平成１０年第３回定例会 第３回 横浜市会 会議録（第11号）
定例会－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－議事日程第19号 平成10年９月17日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ 出席議員（94人） 古川直季君 畑野鎮雄君 田中忠昭君 前花俊浩君 松本 研君 梶村 充君 佐藤祐文君 岡本英子君 佐藤行信君 加藤広人君 高梨晃嘉君 脇田久美子君 中島文雄君 井上さくら君 清水富雄君 横山栄一君 横山正人君 藤代耕一君 佐藤 茂君 鈴木喜太郎君 佐藤義之君 飯沢清人君 渡辺 清君 仁田昌寿君 谷田部孝一君 木村一男君 柏 美穂君 荒木由美子君 与那原寛子君 丸山峰生君 横山良一君 大久保純男君 酒井喜則君 吉原 訓君 山田一海君 川辺芳男君 森 敏明君 菅野義矩君 和田卓生君 高橋 稔君 大庭悟彰君 大越福夫君 梅野りんこ君 関 美恵子君 皆川昭一君 相川光正君 伊波洋之助君 川口正寿君 小林昭三郎君 吉村米壽君 福田 進君 黒川澄夫君 横溝義久君 内田重雄君 松本 敏君 堀井和弘君 竹中吉晴君 木村久義君 中島憲五君 星野国和君 福田泰子君 工藤恒子君 高野明子君 太田正孝君 坂井 忠君 田野井一雄君 中村達三君 嶋村勝夫君 角田和宏君 矢島誠治君 小幡正雄君 花上喜代志君 北村昭三君 中野善寿君 後藤洋一君 石井義了君 安藤和男君 丹野貞子君 中川俊介君 宗形もと子君 増田恒雄君 大貫憲夫君 鈴木正之君 関 貞彦君 瀬之間 功君 酒井麻雄君 池谷泰一君 松浦照朝君 鈴木義久君 大滝正雄君 石井睦美君 橋本一男君 岩下義正君 野村政晴君
－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 高秀秀信君 助役 小椋 進君 助役 岡本 坦君 助役 藤井紀代子君 収入役 岸田道則君 技監 杉浦治雄君 総務局長 中島弘善君 企画局長 清水利光君 財政局長 渡邊浩志君 市民局長 佐藤雅亮君 福祉局長 大澤正之君 衛生局長 鈴木正次君
環境保全局長 中村芳之君 環境事業局長 土田 稔君 経済局長 大場浪男君 緑政局長 本多常高君 都市計画局長 （技監兼務） 道路局長 長島 睦君 下水道局長 長沢 毅君 港湾局長 金近忠彦君 建築局長 内藤惇之君
市立大学事務局長 富田日出男君 消防局長 西村 浩君 水道局長 白濱英一君 交通局長 原 克己君
教育委員会委員長 高杉 暹君 教育長 太田 昇君
選挙管理委員会委員長 門司 脩君
選挙管理委員会事務局長 相原俊雄君
人事委員会委員長 末柄辰雄君
人事委員会事務局長 川井秋彦君
代表監査委員 一杉哲也君
監査事務局長 西川律夫君
総務局市長室長 長岡英昭君
総務局行政部長 今田忠彦君
総務局人事部長 尾崎しゅう三君
企画局政策部長 加藤 智君 財政局理事（財政部長） 和田邦夫君
教育委員会総務部長 福井富夫君
総務局行政部総務課長 中上 直君
財政局財政部財政課長 柏崎 誠君
－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－出席市会事務局職員 局長 田中 修君
市会事務部長 菅野 明君
市会事務部次長（庶務課長） 吉久保英雄君 議事課長 萩原 博君 調査課長 橋本好文君
－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ 午前10時01分開会 〔書記着席議員数報告〕
○議長（中村達三君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は85人であります。
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○議長（中村達三君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（中村達三君） 会議録署名者は，佐藤祐文君と中島文雄君にお願いいたします。
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○議長（中村達三君） これより日程に入ります。
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○議長（中村達三君） 日程第１，一般質問を行います。 質問の通告がありますので，順次これを許します。前花俊浩君。 〔前花俊浩君登壇，拍手〕 〔「頑張れ」「落ちついてやれよ」と呼ぶ者あり，笑 声〕
◆（前花俊浩君） 私は，
自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，現在積極的な取り組みが強く求められております市政の重要課題より，
一つ市内経済情勢と景気刺激策について，
一つ京浜臨海部研究開発拠点の整備について，一つ横浜港の活性化について，一つ道路網の整備について，一つ魅力ある街づくりについて，
一つダイオキシン対策について，
一つ介護保険制度について，
一つワールドカップについて，以上８項目の市政重要課題につきまして高秀市長に質問をいたします。 さて，このたびの一般質問に当たり，独自に御意見，御要望をお聞かせくださいと
緊急アンケート調査を実施したところ，予想以上の反響がありました。身近な道路，交通問題から，特に景気，雇用に対しての不安，さらに年金，医療についての声が多くありました。また，
行政サービスに対しての要望も多種多様であります。厳しい財政状況の中，何を優先してどう進めていくのか大変難しい時代でありますが，高秀市長におかれましては，より一層のリーダーシップを発揮いただき，前向きで将来に希望の持てる答弁をお願いいたします。 さて，経済企画庁が11日に発表した
国民所得統計速報によると，ことしの４－６月期の
国民総生産は，実質で前期比0.8％減，年率換算では3.3％減と，四半期ベースで３期続けて減少しました。これを受けて
政府経済見通しも下方修正する方針を明らかにし，今後の経済の見通しは大変厳しいものとなることは明らかです。昨年度がマイナス0.7％の実質成長でありましたから，２年連続のマイナス成長になるとすれば，まさに日本経済は危機的状況に向かっていると言っても過言ではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）中高年のリストラ，新規採用の見送りといった雇用不安など
先行き不透明感から消費が低迷し在庫が拡大し，さらに貸し渋りで企業の設備投資が大きく減少し，内需の落ち込みが加速しています。（「だれの責任だ」と呼ぶ者あり）そして，頼みの輸出もアジア経済の混乱や世界的な株価の下落により陰りが出始めています。我が国の景気が低迷して厳しさを増していることは改めて言うまでもありませんが，今後においても全く楽観できないことを示しています。（私語する者あり）市内企業の経営動向に耳を澄ましてみますと，消費不振の中で商店街の
小売店経営者からは悲鳴にも似た声が聞こえてきます。また，
アジア通貨経済危機などにより，輸出に陰りが見える中小製造業の経営の苦しさなど，不況が産業全体に広がっています。一日も早く政府の経済対策等が効果をあらわして，景気が回復過程に向かうことが期待されます。 そこでまず，市内景気の現状と見通しなどをどのように見ているか，市長に伺います。 その中でも特に中小企業は厳しい業況にあると思いますが，小売店や製造業だけでなく，飲食店でも客が減ったとの声を聞きますし，サービス業などでも売り上げの不振が見られます。そこで，中小企業の景気の実態，また，業種別の特徴をどのようにとらえているのか，伺います。 私は，市内景気がますます深刻さを増す中で，特に経営基盤の弱い中小企業の倒産が増大する懸念があり，市内の失業者が増大するのではないかと非常に危惧しています。ここ数カ月，雇用関係の指標が非常に悪化し，これまでの最低水準になっていますし，その数値以上の厳しい実態があると感じているからです。 そこで，景気が低迷を続ける中最近は雇用情勢の悪化が目立っていますが，市内の現状と見通しについて伺います。 市内の雇用を維持，確保していくことは，まさに市民生活基盤を保障していくものであり，極めて重要な課題であります。そのため，本市としてもあらゆる手段を最大限に尽くし，経済の活性化を図り，市内景気を支えることが重要であります。本年度の当初予算及び６月補正予算で金融対策を初めとした景気対策を盛り込み実施してきていますが，実態に即した施策をもっと強化すべきであり，危機的意識を持たなければこの難局は乗り切れないと考えます。 そこで，厳しい中小企業の経営実態を踏まえ，
本市景気対策の基本的な考え方はどうなっているのか，伺います。（「消費税の減税だよ」と呼ぶ者あり） 次に，景気対策でも特に中小企業にとって深刻な問題は，貸し渋りを初めとした資金調達等の金融対策であります。 思い返せば昨年の11月以降，大手を含む金融機関の破綻が相次ぎ，株価の下落など金融システムに大きな動揺が見られました。このことからいわゆる貸し渋りの深刻化が懸念されました。資金調達の多くを銀行などの金融機関に頼らざるを得ない担保力の弱い中小企業に影響がより強くあらわれたわけであります。これらに対して市長は
市内中小企業者のために
中小企業融資制度の充実拡大を積極的に図り，金融支援を行っておりますが，特に不況業種に属し貸し渋りなどの影響を受けやすい中小企業者に対し６月補正市会で
不況業種対策特例を創設されました。 そこで，
不況業種対策特例は６月補正で７月から実施していますが，２カ月を経たその実績はどのようなものか，また，その実績について市長はどのように評価しているのか，伺います。 また，本市では，
中小企業融資制度を利用する
市内中小企業者の負担軽減を図るため信用保証料を減免しています。現下の厳しい状況に対応し昨年12月からはさらに
小規模企業資金，
経営安定資金については0.1％の特別減免を行っていますが，この措置は本年９月までの暫定実施となっています。依然厳しい状況に置かれている
市内中小企業者のために信用保証料の特別引き下げを10月以降も延長して実施するべきと考えますがどうか，伺います。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 政府は，去る８月28日，中小企業等貸し渋り対策大綱を発表しました。政府は，依然として解消していない貸し渋りに対し中小企業を取り巻く
資金調達環境は一層厳しいものと認識し，今回の発表となりました。この中で，例えば
中小企業信用保険法を改正して無担保保険を現行3,500万円を5,000万円に，また，特別小口保険を現行750万円を1,000万円に引き上げる措置を決定しました。 そこで，政府が発表した中小企業等貸し渋り対策大綱に対して本市としてどのように対応されるのか，伺います。 次に，公共事業の執行について伺います。 経済状況が一層厳しさを増す中，公共事業は景気回復の下支えをする上で一つの重要な役割を担っており，前倒し発注等迅速な執行が求められています。まず，公共事業費の
上半期執行状況は現在どのようになっているか，また，今後の見通しはどうか，伺います。 現在，建設業を取り巻く経済情勢は大変厳しく，特に経営基盤の脆弱な中小企業の倒産は高水準で推移しております。当然，市内の建設業も例外なくこの厳しい経済情勢の波をまともに受けており，民間工事，下請工事等が減少し，経営環境は日増しに厳しさを増している状況であります。民間の設備投資，建設投資が減少している現況下では，横浜市の公共工事の発注が市内企業の経営環境に与える影響は甚大であります。 そこで，公共工事の発注に当たり市内企業の受注機会の確保にどのように努めているのか，伺います。 さて，厳しい経営環境の中，公共事業を受注はしたが，資金繰りに詰まり，工事途中で倒産してしまった企業が工事請負契約で平成９年度６社，平成10年度８月末で４社，残念なことでございますが，途中で倒産をしてしまいました。今後もこのような倒産してしまう企業があることも十分考えられますので，そのために，公共工事の発注においては受注業者に過度の負担とならないよう工事着手時の前払い金制度，工事途中での部分払い制度などを採用し建設業者への資金供給が確保されていると思われますが，ただいま申し上げたとおり民間金融機関の貸し渋りなどにより中小企業は資金繰りの面でも厳しい状況にあり，連鎖的に資材調達等も以前は売り掛け仕入れできたものが現金取引せざるを得ないという話も聞いています。 そこで，中小企業への資金供給を円滑に行うためにも工事代金の支払いについて少しでも早めるべきだと思いますが，どのように考えているのか，伺います。 最後に，個人消費につきましても，政府は，景気の低迷による先行き不安感の影響もあり，本年度の住宅着工戸数は昨年より落ち込む見通しと予測されています。景気浮揚を進める上でもすそ野の広い住宅産業の活性化が効果的であり，よりよい住宅環境を求める声はまだまだ多いと考えます。住宅需要を喚起する観点から住宅金融公庫の基準金利を2.55％に引き下げることが先日報道されました。しかしながら，一方では，念願のマイホームを取得したものの企業のリストラによる失業や賃金の削減などにより，図らずも当初の返済計画が困難となることが今後予想されますが，横浜市建築助成公社から融資を受けている市民に対して何らかの救済を今後検討する必要があると思いますので，前向きに検討されるよう要望しておきます。 さらに，今回質問はあえていたしませんが，民間が厳しい経済状況の中，大幅な合理化，経費の節減等を行っておりますので，本市におきましてもより一層の行政改革の推進に期待いたします。 次に，
京浜臨海部再編整備に関して，鶴見区末広町地区の
研究開発拠点構想を中心に何点かお尋ねいたします。 バブル崩壊後の不況が長引く中で，我が国の経済はなかなか再生の機会をつかめない状況にあり，21世紀を目の前にして新たな政策の転換が求められています。その中で，平成８年７月には
科学技術基本計画が閣議決定され，
科学技術創造立国を目指して平成８年度から５カ年間で17兆円という大型の
政府研究開発投資が計画されています。これは，日本の
研究開発投資を21世紀初頭で
欧米先進国並みに引き上げ，21世紀の我が国の
リーディング産業や国際競争力を確保しようとするものです。先日，経済誌を読んでいましたら，アメリカの調査機関が先進国の研究開発費の調査をしたところ，この３年間の伸びは日本がトップで，厳しい経済環境でも企業が努力したことを評価し，逆にアメリカの企業が株主対策で目先の利益を追うことに警告をしていました。そして，国際特許の取得数もここ数年日本が大きく伸ばし，将来特許の分野でアメリカを脅かす可能性があると評していましたが，大変希望の持てる話題であります。本市においても，大学や研究所が集積している横浜の特性を生かしながら科学技術の振興に向けた施策を充実強化していくことが必要であります。 そこで，京浜臨海部を初め本市の
研究開発分野の強化に向け，
政府研究開発投資を積極的に呼び込むため取り組みが求められますが，どのように取り組んでいくのか，伺います。 次に，鶴見区末広町地区への立地が決まった
理化学研究所の
ゲノム科学総合研究センターについては，
研究開発拠点の中核施設として誘致活動が実ったものであり，本年度でも
理化学研究所に74億円の大きな予算が計上されていると聞いています。この研究所は，研究者を含めて総勢二，三百名の日本を代表する生命科学の最先端施設であり，京浜臨海部のみならず，本市全体の産業活性化に大きな役割を果たすものと期待しています。 そこで，誘致に当たっては神奈川県企業庁の用地を活用し県，市協力しながら進めてきたものと聞いていますが，
理化学研究所への用地の提供の仕方についてはどのように考えているのか，伺います。 また，
理化学研究所にあわせて整備していく
横浜市立大学大学院については，お互いにメリットの大きな関係を持ち，
理化学研究所との共同研究の展開などを進めていくことが重要だと思います。
市立大学大学院について
理化学研究所との連携を図るためどのような施設計画上の配慮を考えているのか，伺います。 科学技術の振興に当たっては，中高生などの科学離れの現象が大きな問題であり，次世代を担う子供たちに夢や希望を与えていけるよう市民に開かれた施策が重要であると思います。そこで，
理化学研究所と横浜市立大学により行われる生命科学の最先端研究について，市民，特に青少年が関心を抱くようこの施設を使って啓発，ＰＲの取り組みが必要と考えますが，どのように取り組んでいくのか，伺います。 次に，横浜港の活性化について何点か伺います。 横浜港は，市内，首都圏はもとより我が国経済を支える外国貿易のかなめとして，開港以来139年にわたり常に我が国を代表する国際貿易港として発展を続けてまいりました。その間，横浜港においては，震災，戦災及びそれに伴う接収，在来船からコンテナ船への急激な移行等，幾多の試練を受けつつも，絶えず10年先，20年先を見通して施設整備を行う一方，
ポートセールス等により新たな航路の開設や貨物の誘致に努めてきました。こうした港湾関係者の不断の努力の結果，平成９年度の
外貿コンテナ貨物の取扱個数は約233万ＴＥＵと，第２位の東京港に約24万ＴＥＵの僅差ではありますが，前年に引き続き国内トップを堅持しています。しかしながら，現在の横浜港を取り巻く環境は，国内景気の低迷やアジアにおける金融危機などの影響を受け大変厳しい状況にあり，貨物量も減少の傾向にあると聞いております。 このような状況の中，港の活性化の観点から３点ほどお伺いいたします。 まず，景気対策の面からも港の活性化が不可欠と考えますが，国際競争力の強化に向けた横浜港の課題をどのようにとらえているのか，伺います。 アジア経済の混乱が見られる中でも，アジアの主要港においてはハブポートとしての地位を維持強化するため船舶のさらなる大型化を見越して15メートル級の大水深バースを整備しており，2000年には現在の倍の40バースになると聞いております。これに対して，現在我が国では神戸港に15メートル級バースが２バースあるのみで，2000年には我が国全体で14バースが予定されてはおりますが，アジア主要港に対して我が国の劣位は否めない事実であります。この点だけ見ても国際競争力の強化に向けて取り組むべき課題は多いのではないかと思いますが，こうした課題に対して，横浜港におけるハード，ソフト両面の対応策について伺います。 さて，現在，高速湾岸線の整備が着々と進められてはいますが，都心部の道路へのコンテナ車などの大型車の混在に見られる交通問題は依然として解決されてはいません。また，経済状況が厳しい中で横浜港の国際競争力を強化するためには，物流コストをいかに低減できるかが最重要と言っても過言ではなく，港の中を自由に走行できる
道路ネットワークを早急に整備する必要があると考えます。その中でも，とりわけ臨海部を連絡する
臨港幹線道路の完成が待たれます。 そこで，横浜港の物流を支える
道路ネットワークを構成する
臨港幹線道路の整備状況について伺います。 本市のある面ではアキレス腱となっています道路網の形成は，経済発展の基盤として，また市民生活の交通利便性の向上に大きく寄与する施策として重要な役割を果たすものと考えます。道路網整備につきましては，当局も厳しい財政状況の中，事業推進に努力され，本市の幹線道路，
地区幹線道路等の骨格道路網が着実に形成されつつあり，中でも本年３月に全線開通した環状２号線は特筆すべき重要な路線であると考えております。しかしながら，本市全体の道路整備の水準は他都市と比較してもまだまだ低く，本市のさらなる発展のためには今後より一層の道路網の形成が不可欠であると考えており，我が党としても道路網の積極的な整備の展開を全面的に支援するものであります。 このような観点から道路整備について幾つか伺います。 まず，本年３月，本市にとって初めての環状型道路である環状２号線が，一部暫定形ではありますが，25年の歳月をかけて全線開通しました。これにより，市内各所から都心，副都心への所要時間が短縮されたり，また，都心部の交通渋滞の緩和と混雑の解消がなされるなど，通学，通勤など市民生活にとって大変大きな整備効果をもたらしたと聞いています。さらに，この環状２号線は，本市の主要な放射線の道路や高速道路網とつながることにより，より一層の機能を発揮するものと期待されます。現在，横浜新道や保土ケ谷バイパスとの接続工事を初め他の主要幹線道路との立体交差工事についても引き続き行われており，また，高速湾岸線及び国道357号と接続する森支線の事業化も行うと聞いております。 そこで，環状２号線の全体の完成予定及び高速湾岸線や国道357号と接続する森支線の今後の事業展開について伺います。 環状２号線は本市の道路網の骨格であり，本市経済の活性化にとって大きな役割を担っており，ぜひ早期整備を要望いたします。 そこで，環状２号線の整備とともに，郊外部においては環状３号線，環状４号線の整備が進められていると聞いていますが，環状３号線の今年度開通の見通しと国道１号までの間の完成予定について伺います。 また，泉区内においても環状４号線の整備が着々と進んでおります。地下鉄１号線の戸塚から湘南台間の開通も近づいてきており，いずみ田園文化都市構想のある下飯田駅へのアプローチ道路として，また戸塚，瀬谷方面をつなぐ道路として環状４号線の整備に大きな期待が寄せられております。 そこで，環状４号線の泉区における事業の状況と新たな供用予定について伺います。 次に，横浜環状道路の整備について伺います。 横浜環状道路につきましては，体系的な
道路ネットワークを形成し，大都市としてふさわしい交通体系を確立するために一日も早い整備が望まれています。特に，南線については，平成７年に既に都市計画決定がなされており，また，首都圏中央連絡自動車道の一部に位置づけられていることなどから，整備の促進を図っていく必要があります。そのため，６月の市会においても，事業費を集中的に投資し南線の整備促進を図るための方策として，有料道路事業を活用し，南線を既存の第三京浜，横浜新道，横浜横須賀道路の横浜３路線プール制に編入することについて意見書を国に提出したところであります。また，南線の整備促進については，道路利用者や財界人，学識経験者などによる懇談会を設立しさまざまな立場から議論がなされていたと聞いておりますが，同懇談会においても南線の整備の促進のために横浜３路線プール制を活用するように提言が出されたと聞いております。私は，この横浜３路線プール制の活用は，市会でも意見書を提出したように南線の整備促進に大きなメリットがあるだけでなく，西線の計画促進にも大いに貢献し，横浜環状道路全体の整備促進にもつながるものと考えております。 そこで，高速横浜環状南線の横浜３路線プール制の活用について，今後の展開と本市の取り組みについて伺います。 続いて，国道357号横浜ベイブリッジ下層部の整備促進について伺います。 横浜港は日本の代表的な国際貿易港でありますが，世界的には物流コストにかかわる国際競争が激しく，相対的な地位の低下が問題となっております。このような状況下において，港の機能を支える道路網の整備が大きな課題となっており，特に，横浜港の中核である大黒，本牧の両埠頭を直結する国道357号横浜ベイブリッジ下層部の整備が不可欠なものであります。そこで，我が党としては，大都市圏への国費の重点配分という観点からも，先日閣議で了承された４兆円の景気対策臨時緊急特別枠の事業に国道357号横浜ベイブリッジ下層部が盛り込まれるよう強く要請しているところであります。そして，この国道357号線の効果は，将来を考えますと，港湾関連だけでなく広く市内経済全体に寄与し，経済の活性化につながると考えます。さらに，臨港幹線等の整備と相まって市街地と港湾関係の車両が分離され，スムーズな交通の流れを生むことは，大気，騒音環境の改善に大きく反映されることになり，非常に好ましいことであります。 ついては，横浜市としてもこのような観点から国道357号横浜ベイブリッジ下層部の整備促進について最大限の努力を払うべきと考えますが，市長の決意を伺います。 人はもちろんのこと，物流に欠かせない幹線道路や環状道路の整備は本市経済の活性化に欠かせないものであることは十分認識されているところでありますが，さらに，これらの幹線道路を木の幹に例えるならば，そこに接続し人や物を流し込む生活道路などは枝と言えるもので，これらが一体となって良好な機能を発揮してこそ道路網として生きていくものと考えます。このような道路が都市の道路として機能を発揮するためには，道路網の整備と同時に，良好な維持管理，さらに人に優しい歩道の確保や段差の解消等十分な安全対策が必要であると思います。そのため，将来へ向け，維持管理や改良にかかる経費について十分な配慮をされることを切に要望いたします。 次に，魅力ある街づくりの推進について幾つか伺います。 横浜市では，さまざまな都市ニーズに対応し，都市生活における利便性や快適性を享受できる都市づくりを積極的に進めており，都心，新横浜都心，副都心の強化を初め地域拠点の整備や都心周辺部，郊外部における地域特性を生かした街づくりなど多様な施策を展開しております。昨今の社会経済情勢を見てみますと，街づくりにとっては，追い風ではなく，むしろさまざまな困難に直面していると思われます。しかし，これらの街づくりは，市域のバランスある発展に不可欠であり，市民に夢を与えるものであり，その推進が求められています。このような状況下，工夫を凝らし計画的な取り組みを行っていることと思いますが，現に明るい話題も幾つか聞いております。その一つがみなとみらい21地区の開発です。この夏，私もクイーンズスクエアに全国身体障害者スポーツ大会関連イベントのお手伝いで何度か訪れましたが，全国各地からたくさんの人が訪れ，大変なにぎわいを見せています。次に，郊外部に目を向けますと，最近の明るい話題の一つとして東戸塚駅東口の開発があります。これは長年の懸案でしたが，先月，中央街区の4.3ヘクタールにおいて西武百貨店とダイエーを核店舗として大規模複合商業施設の整備工事に着手したとの発表があり，平成11年10月には多くの人が訪れる活気ある町になると期待しています。 さて，私の住んでいる泉区においてもゆめはま2010プランにうたわれている街づくり計画であるいずみ田園文化都市構想があり，鉄道や道路などの都市基盤施設の整備が進む市南西部の広域的な拠点づくりを目指した夢のある計画であります。平成元年の構想発表から既に10年になりますが，その中でも特に相模鉄道いずみ野線と市営地下鉄１号線の２つの駅が設置される下飯田中和泉地区72ヘクタールは，鉄道や都市計画道路である環状４号線の整備も着々と進み，地区の状況も大きく変わろうとしております。先日，いずみ野線ゆめが丘駅について，来年の３月10日に開業するとの発表がありました。地下鉄も来年の秋に開業の予定であり，この地区への期待が協議会の発足につながったものであり，今後も精力的な活動を行っていくことと思われます。先ほど述べましたように，区画整理事業にとって現在の状況は非常に厳しく，今後事業化までには相当な御苦労があるものと察しております。しかし，市域のバランスある発展を考えたとき，郊外部の計画的整備は不可欠であり，駅開業が近づき，地元の開発への関心も高まっている今こそ計画的な街づくりの実現に向けて積極的な取り組みを行うべきと期待しております。 そこで，市長にお伺いいたします。 地元協議会ではアンケートの実施などさまざまな活動を行っていると聞いていますが，現在の活動状況について伺います。 協議会の中でも，総論から各論の議論に入ればさまざまな意見，要望が出てくることと思います。このように厳しい経済情勢において，土地活用はどのように図っていくのか，進出してくる企業はどの程度予想されるのか，また，事業を行った場合の地元負担はどうなるかなど，期待の一方で不安を感じている権利者の方もいると思われます。このような不安を解消し権利者の総意のもと事業を進めていくには横浜市の協力が不可欠であり，引き続き積極的な支援をお願いしたいと考えております。 さて，鉄道の開業が近づいておりますが，開業までに区画整理事業により駅前広場を整備するのは困難であり，暫定整備に向け調整を進めていると聞いておりますが，将来の駅前広場をどのように考えているのか，また，暫定駅前広場の規模や整備予定について伺います。 さて，残念ながら地下鉄開業時に環状４号線の国道１号原宿交差点までは整備が間に合わない見通しです。桂町戸塚遠藤線も当地区においては未整備であり，
道路ネットワークの早期完成が，横浜市だけでなく周辺都市も含めた広範囲から人が訪れる魅力ある街づくりのためには不可欠と思います。そのためにも全区域72ヘクタールの整備が求められており，周辺地区47ヘクタールも先行地区に引き続き事業化を図るべきと考えております。 そこで，先行地区25ヘクタールを除く周辺地区では今後どのように進めていくのか，伺います。 一方，相模鉄道いずみ野線や市営地下鉄１号線の事業が進み，いずみ田園文化都市構想といった計画的な街づくりが行われているなど，泉区を取り巻く状況が変化しつつあり，今後の泉区の発展に大きく期待するものであります。（私語する者あり）しかしながら，これらの計画が進められている地域とは別に，それ以外の既成市街地においては当面の大きな変革が訪れる予定はなく，現況のまま取り残されてしまうのではないかとの不安の声も聞こえてまいります。特に泉区においては，横浜伊勢原線や環状３号線，環状４号線などの幹線道路は事業化もしくは計画されていますが，幹線道路から奥に入った地域の道路は，多くが狭隘な道路となっています。このため，市民の最も基本的な交通手段であるバスの路線をつくることができず，駅への行き来に不便を来している状況が多く見受けられます。魅力ある都市づくりのためには，この交通不便な地域を解消することが一番であると考えます。既存の駅へはもちろん，新たな駅もできることから，それらの駅へ向かうためのバス路線の再編拡充が今後進むものと考えます。私の地元の近くでも，これまで道路が狭くてバスが走ることができなかった保土ケ谷区境木地区や戸塚区上矢部地区に小型バスが導入され，それぞれ東戸塚駅や戸塚駅へのアクセスが格段に便利になり，地元の方々からは大変喜ばれており，また御利用になる方も大変多いと聞いております。私は，この泉区においても，道路が狭隘な現状を考えますと，小型バスの活用が非常に有効だと考えております。 そこで，泉区においては小型バスの導入を視野に入れたバスによる駅へのアクセスの改善を図るべきと考えますが，この点について伺います。 次に，環境や健康への影響が心配されているダイオキシンに関連して幾つかお伺いいたします。 このダイオキシンの対策については本市では早くから着手し，ごみ焼却工場における削減対策や民間の焼却炉における指導，市域の環境濃度の測定など種々の対策が積極的に進められておりますが，一方では，新聞，テレビ等で連日のようにいろいろな報道がされ，市民が不安を感じているところであります。このため，屋外で物を燃やすことに対する苦情やダイオキシンに関する疑問，問い合わせが多く市に寄せられ，このうち平成９年度の焼却炉や野焼きに関する苦情は480件で，前年度の２倍に増加しており，さらに，10年度は９年度を上回るペースで苦情が寄せられていると聞いております。私の地元であります泉区におきましても，この焼却炉や野焼き，また処分地などに対して不安を感じている人がかなりおります。こうした市民の不安に対しては，本市のさまざまな対策やダイオキシンに関する正しい知識などを積極的に情報提供することなどにより，その解消に努めていくことが必要と考えております。 そこで初めに，こうしたダイオキシンに係る苦情や疑問，問い合わせなどの原因となっている市民の不安を取り除いていくためにどのように取り組んでいるのか，お伺いします。 また，ここに来て，このダイオキシンを含む環境ホルモンについても，市民生活に密接に結びついた食品，生活用品などの一部からも溶出するという報告もあり，市民の不安が増大しております。環境ホルモンと言われる化学物質については，その研究が緒についたばかりで，個々の物質ごとの測定法や環境中の濃度など十分に把握されているわけではなく，また，その影響についても明らかになっていないものが多いのが現状です。このような状況下のもとで，国においては，環境庁などが検討会を設置したり，河川水中の環境ホルモンの濃度測定を始めるなど調査研究に着手したところと聞いております。こうした時期に，横浜市では横浜市ダイオキシン類・環境ホルモン調査検討委員会を設置するとともに庁内の連携体制を強化するなど，積極的に取り組まれていると思います。自治体として国等の調査に協力したり連携を図ることは必要なことと思いますが，こうした問題に対して，やはり市民に密着した自治体として市内の状況を十分に把握していくことが先決ではないかと思います。 そこで，この調査検討委員会でどのようなことを検討し，行政としてその結果をどのように反映していくのか，伺います。 ダイオキシン対策に関連して，ダイオキシンの大気濃度の調査結果が新聞に報道されて以来，周辺住民の関心が高くなっている神明台処分地について幾つか質問いたします。 廃棄物行政の中で最終処分場の確保と適正な管理は，335万市民が安心できる生活を送るためにも最も重要な施策と考えます。特に神明台処分地は，本市唯一の内陸処分場として今後も周辺住民の皆さんに御理解をいただき，大切に使用していく必要があると思います。ところが，一方では，一部住民による公害調停の申し立てや，現在進めている暫定開放施設建設に対する賛成，反対双方の請願が出されるなど，処分地周辺の住民の間で問題となっております。実際にこの夏，地域の子供たちが楽しみにしていた連合自治会主催の盆踊り大会が反対住民の影響で中止になってしまったと聞いています。公害調停を申し立てたり暫定開放施設の建設に反対する理由は処分地が原因でダイオキシン汚染が周辺に広がると考えているためのように思われますが，市長はダイオキシン汚染についてどのように考えているのか，伺います。 次に，神明台処分地のダイオキシン調査の結果，ある地点の値が環境庁のダイオキシン類に係る大気環境指針値を一時的に超えたことで周辺住民の不安が高まったと思われることについて伺います。 現在，人体に直接影響を及ぼすと言われている量は人間がその一生という長い間にわたって摂取するものであり，大気中のダイオキシン濃度と健康について考えた場合，１回限りの値ではなく年間平均値で考えるべきものであり，仮に大気の環境濃度がこの指針値を上回る場合であっても直ちにそれが人の健康に影響を及ぼすものではないと聞いています。また，この指針値は発生源のダイオキシン濃度を抑制指導するための値とも聞いています。住民の不安感を払拭するためには，環境庁のダイオキシン類に係る大気環境の指針値の意味を含めて正確な情報を提供することが必要だと思いますが，これまで周辺住民とはどのような話し合いを行ってきたのか，お伺いいたします。 横浜市のような大都市での内陸部の処分場では，住宅地と共存できるような施策が必要だと思います。そのためには，神明台処分地に対する住民の理解を深める必要があり，当局が「ごみのゆくえをご存じですか」というタイトルで焼却灰の埋め立て方法やダイオキシン濃度をわかりやすく解説したものを処分地周辺の家庭に配ったことなど，正しい情報を提供して無用な不安を取り除くことが特に大切だと考えております。また，ダイオキシンの調査を行う際，住民に立ち会ってもらうとか，年２回だけでなく四季を通じた調査を実施するなど，環境調査の充実を図ることやそのデータの積極的な公開が必要と考えますが，このことについての市長の考えを伺います。 ダイオキシンは，発生をゼロにすることが理想でありますが，自然界の中ではたばこを吸っただけでもごく微量発生すると言われています。また，胎児や幼児にはごく微量でも影響するおそれがあると発言する研究者もおり，一般市民も大変神経質になっているのも事実です。人体への影響が解明されない点も多いので，今後の対応策を十分に図られることを期待いたします。 次に，介護保険制度について伺います。 先日100歳以上の高齢者の人口が初めて全国で１万人を超え，65歳以上の人口も2,000万人を突破したとの報道がなされましたが，多くの人が健康で長生きしたいと願っており，大変喜ばしいことです。しかし，他方では，高齢化の進展により介護が必要な高齢者の数はふえており，高齢者の介護問題は国民にとって老後における最大の不安要因となっております。 本市では，介護保険制度の準備のため，厳しい財政状況の中，平成10年度予算を組みました。その中で高齢者福祉関係予算として前年度に比べ12.6％増の伸びを確保し在宅，施設サービスの整備に力を注いでいることは，本市の基盤整備にかける積極姿勢を示すものと評価します。問題は，平成12年度の介護保険スタートまでに要介護者のニーズに合った介護サービス基盤の整備ができるかということです。介護保険制度では，社会福祉法人，医療法人，シルバービジネス事業者など多様な民間サービス事業者の参入を促進し，必要なサービスの量を確保するとともにサービスの質の向上を図ることをねらいの一つとしています。本市においても，介護保険制度導入後の介護ニーズにこたえるためには民間活力の活用が強く求められています。 そこで，伺います。 本市はこれまで民間サービスを拡充するためにどのような方策を実施してきたのか，また，今後どのように民間活力の活用を図っていくのか，伺います。 次に，制度施行まで残すところ１年半となっています。短期間に基盤整備を推進していくためには，即効性のある方策が強く求められると思います。新たに用地を選定確保し施設を新設する以外に，学校の空き教室等既存施設の有効活用を具体的に検討する時期に来ていると思いますが，市長はどのように考えているのか，伺います。 介護保険制度では，法律で保険給付の対象となっているサービスが決められています。在宅サービスとしては14項目がありますが，在宅サービスの柱となるのはホームヘルプサービスだと思います。ホームヘルプサービスは，在宅生活を継続するのに不可欠な家事の援助のほか，さまざまな身体介護を利用者の心身の状態，家族の人間関係や住環境に応じてきめ細かく安全に効率よく提供することが求められていきます。そのためには担い手である専門的な知識技能を持つホームヘルパーの養成確保が不可欠ですが，今後ホームヘルパーの人材確保をどのように図っていくのか，伺います。 また，新しい制度では，要介護認定を受けた高齢者に対して，心身の状態に合った保健，医療，福祉サービスが総合的に提供できるよう介護サービス計画を作成することになります。こうした計画を作成しサービス提供者との連絡調整を行う介護支援専門員の役割は重要ですが，その必要数をどのように見ているのか，そして，どう確保していくのか，伺います。 ところで，本市の人口は平成10年３月現在，第１号被保険者に当たる65歳以上が42万人，第２号被保険者に当たる40歳以上65歳未満が約116万人となっており，全国で最も多い被保険者を擁することになります。被保険者の数が多いだけに制度施行に向けた準備も相当なものになると思われますが，本市はこれまでどのような準備事業を行ってきたのか，伺います。 介護保険制度は大変複雑な制度となっており，高齢者によく理解されていないのではないかとの危惧を感じています。現在の福祉事務所の措置制度から保険制度による契約へと変わり，今まで老人保健制度として提供されていた訪問看護やデイケア，療養型の病院への入院が介護保険に切りかわります。また，医療保険とは異なり，保険によるサービスを受けるためには要介護認定を受ける必要があり，要介護度によってサービスを受ける限度額が設定されます。また，新たに介護保険料の負担も生じます。従来の制度を180度変えてしまう新たな制度に混乱なく切りかえていくためには，市民の制度についての理解が不可欠です。 そこで，制度について市民への広報にどのように取り組んでいるのか，伺います。 また，今後の制度施行まで，介護保険条例の制定，介護保険事業計画の作成，要介護認定等本市としてどのような方針とスケジュールで準備を進めていくのか，伺います。 最後に，介護保険制度について高齢者がその内容や手続を正確に理解できるようきめ細かな広報を行うとともに，質の高い保健，医療，福祉サービスを総合的に安心して受けられる体制づくりを進められるよう要望いたします。 さて，昨日まで市庁舎の市民広間は大変なにぎわいでした。大会史上５校目の甲子園春夏連覇を果たした横浜高校が持ち帰った優勝旗の展示を見るための市民でにぎわっていました。また，横浜ベイスターズも38年ぶりの優勝へ向け大きく盛り上がっています。横浜は，近来にないまさにスポーツ年を迎えております。このために横浜には熱気があり，全国からも注目されています。明るい話題が少ない昨今において，大変すばらしいことと感じております。 本年は，４年に一度のサッカー界の最高峰を決めるＦＩＦＡワールドカップサッカーにも日本は悲願の初出場を果たしております。昨年11月の出場決定から，テレビのワイドショーまでも取り上げ，日本じゅうを半年もの間楽しませてくれました。フランスへは約３万人の日本人が出かけ，日本では，深夜にもかかわらず，日本対クロアチア戦における視聴率は最高60％を超し，アルゼンチン戦，ジャマイカ戦でも50％を超えたとのことです。フランス大会では，地元フランスの優勝でパリ解放以来のお祭り騒ぎで，シャンゼリゼ通りには100万人を超える市民で夜中じゅう歓喜に酔いしれていたことが報道されています。また，一方では入場券やフーリガンなどの問題もありましたが，開催地フランスにとっては地元の優勝とともに異質の文化との交流やフランス発の膨大な量のニュース発信により世界との交流を深め大いにＰＲしたものと考えており，フランス大会は大成功との評価も理解できます。ワールドカップが単なるサッカーイベントではなく，観客数約290万人，テレビ観戦に至っては延べ360億人という世界最大規模のお祭りであることをフランスの興奮と感動で再認識しましたが，あわせて４年後にはこの巨大な祭典の開催を本市が担うことを考えると身震いを覚えました。 決勝戦の直前には次回開催国である日本組織委員会と韓国組織委員会との共催でレセプションを開催し，多くのサッカー関係者やメディアの参加を得て2002年大会日韓共同開催を強くアピールしたと聞いておりますが，市長にお伺いいたします。 まず，市長は日本組織委員会の役員として決勝戦の運営状況等を視察し，一連の行事に参加するためフランスを訪問されていますが，フランス大会を視察した感想について伺います。 フランス大会の大成功はいろいろな要素があり，裏方の努力もあったと思いますが，突き詰めて考えれば，市民の盛り上がりが大成功との評価につながったものと考えます。そこで，2002年の大会へ向けた盛り上げ策について伺います。 大会の華は何といっても世界の強豪が争う決勝トーナメント，それも決勝戦にあることはどのような大会においても同じです。ワールドカップは，決勝戦を挟んでパリが燃えている状況を全世界に発信しました。日本組織委員会は現在横浜と埼玉で争っている決勝戦会場の決定を早めるとの報道もありましたが，2002年の決勝戦を行うメーンスタジアムの決定スケジュールの状況について伺います。 2002年大会は日韓の共同開催となり，複数国開催の困難性もあることと思いますが，日韓の相互理解，交流の促進には格好の機会であります。フランス大会の開催時には，日本と韓国の現地サポーターを初め両国の多くの皆さんが同じアジアの代表として応援し合った姿は記憶に残っています。そして，夏休みに小学生によるサッカー交流が横浜国際総合競技場において開催されましたが，韓国からは豪雨被害を受けた地域の方々も参加くださり，意義深い交流がなされたと聞きました。大変有意義な催しであったことと評価するとともに，ワールドカップを契機に国際都市横浜として今後も地道な交流の積み重ねを望みます。 そこで，今後の日韓両国の友好がますます深まるためにも市民レベルのさまざまな交流を進めるべきと考えますが，市長のお考えをお聞きします。 横浜はコンベンション都市をも目指しており，ワールドカップも大規模なコンベンションであろうと思います。スポーツコンベンションというジャンルは喜びと感動を常に帯同しているものと認識し，世界最大のスポーツイベントであるワールドカップを開催することは，観光客の飲食や宿泊等による一時的な経済効果やテレビ報道等によるシティーセールス上の効果だけでなく，横浜の目指す創造的コンベンション都市を実現するために大きな契機になるものと考えております。 そこで，ワールドカップ開催はコンベンション都市を推進する上でどのような効果があるのか，伺います。 ワールドカップ大会は，スポーツの振興はもとより，地域の活性化や国際交流に寄与するとともに，21世紀を担う青少年に夢や希望を与え，新たなスポーツ文化の創造に大きく貢献するものと期待しています。この大会の決勝戦を横浜で開催することは横浜市民の大きな誇りであり，サッカーの頂点を極める最高の舞台が横浜には整っていると考えていますので，ぜひとも横浜開催が実現するよう強く要望いたします。 以上，市政の直面する重要課題について質問してまいりましたが，今日の厳しい社会経済状況に当たって市政運営は一段と厳しさを加えてきておりますが，市長の明快な御答弁に期待し，
自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました第１番目の私の質問を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（中村達三君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 市内景気の現状についてですが，本市が四半期ごとに実施しております景況経営動向調査によりますと，平成10年４－６月期の市内企業の自社業況判断指標がマイナス52.7とさらに７ポイント悪化し，生産売上指標は８ポイント，経常利益指標は13ポイント，それぞれ前期より落ち込むなど低迷状況が続いておりまして，一層厳しさが増しております。 今後の見通しについては，自社業況判断指標は７－９月期がマイナス45.7，10－12月期はマイナス36.4と徐々にマイナス幅が縮小する予想になっておりまして，国の経済対策等への期待感が一部込められているものと思われますが，厳しい状況はさらに続くものというふうに考えております。 中小企業の景気の実態ですが，本市の景況経営動向調査によりますと，市内中小企業の平成10年４－６月期の自社業況判断指標はマイナス57.0で，大企業のマイナス45.9，中堅企業のマイナス47.2に比べて厳しい状況になっております。 業種別の特徴ですが，消費低迷，アジア経済の混乱などの影響から製造業の落ち込みが大きく，非製造業でも小売業を初め各業種で低迷が続いておりまして，これまで比較的好調だった情報サービス業も悪化するなど全般的に厳しい状況が続いております。 次に，雇用情勢の現状ですが，７月の全国完全失業率が4.1％の水準にあること，本市の７月の有効求人倍率が0.39と依然低い水準にあること，県内製造業の所定外労働時間においても３月以降減少傾向が顕著になっていることなど厳しい状況にあります。 今後の見通しにつきましては，生産在庫調整，売り上げ不振，省力化などが進行していることから，厳しい雇用情勢は続くものと認識をいたしております。
本市景気対策の基本的な考え方ですが，金融支援，経営相談等きめ細かな施策を通じて，厳しい状況にある中小企業の経営安定化を図っていきたいと思っております。また，社会資本整備等を進めまして民間企業の事業活動を促進するとともに，公共事業の早期発注や市内業者への発注確保などに努めまして地域経済の活性化を図ってまいります。 次に，
不況業種対策特例についてですが，６月の補正で掲げました目標額30億円に対し，７月及び８月の２カ月で約25億円の実績が上がっております。このことから，中小企業の資金調達が一段と厳しくなっている環境下で，当資金が不況対策の有効な資金として使われているというふうに考えております。 信用保証料の特別引き下げについてですが，中小企業を取り巻く現下の大変厳しい経営環境を考慮いたしまして，10月以降来年の３月まで引き続き延長して実施をいたします。 次に，中小企業等貸し渋り対策大綱に対しての本市の対応ですが，大綱の内容は，お話がございましたように，信用保証協会を利用した信用補完制度の拡充と政府系金融機関の融資制度の拡充とに分けられます。信用補完制度につきましては，貸し渋り対策として保証要件を緩和し，かつ保証料率を引き下げた特別の保証制度が創設されることになっておりますので，信用保証協会に対し，その趣旨に沿った積極的な保証を行うよう指導をしてまいります。また，無担保枠の拡大などの対策につきましては，法律が改正され次第，融資限度額の引き上げなど本市制度融資の改正を行ってまいります。さらに，政府系金融機関の融資制度の拡充につきましては，中小企業への円滑な融資促進が図られますよう市内政府系金融機関に対し協力を求めてまいります。 次に，平成10年度の公共事業費の執行状況ですが，７月末現在で57.2％になっております。今後とも，最大限努力をし，事業執行の促進を図ってまいります。 市内企業の受注機会の確保についてでございますが，発注に当たりましては，市内企業優先を基本とするとともに，大型工事につきましても引き続き分離分割発注の促進を図ってまいります。また，市内企業への技術移転を目的とした技術修得型共同企業体を積極的に活用するとともに，その施工経験を踏まえ，比較的難易度が高い工事につきましても，できる限り市内企業への発注をするなど幅広く市内企業への受注機会の確保に努めているところでございます。 次に，工事代金の支払いにつきましては，適正な請求があり次第早期の支払いに努めているところでございますが，今後につきましても現在の厳しい経済情勢を踏まえ迅速な処理に努めてまいります。
政府研究開発投資を呼び込むための取り組みについてでございますが，本市が今回誘致をいたしました
理化学研究所ゲノム科学総合研究センターは，
政府研究開発投資の一部として整備されるものでございます。今後も，本市の科学技術振興や経済の活性化に向けて，市内の大学や企業などが参加する共同研究への補助金など，国の研究開発費の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
理化学研究所への用地の提供の仕方ですが，
理化学研究所の
ゲノム科学総合研究センターは，京浜臨海部さらには本市全体の産業の活性化にも大きく貢献するとともに，医療や環境保全等の分野で市民生活の向上にも寄与し，公益性のある事業を行うものでございますので，神奈川県と協力して
理化学研究所への用地を提供していくこととしたものでございます。具体的には，
理化学研究所の施設用地約4.6ヘクタールを神奈川県と横浜市が２分の１ずつ神奈川県企業庁から取得をし，
理化学研究所へ無償貸し付けしていくことで調整をいたしております。 市立大学連携大学院の施設計画上の配慮ですが，
理化学研究所ゲノム科学総合研究センターとの活発な研究交流を図っていく上からも，同研究センターと連携大学院を敷地境界で区切ることなく，一体的なキャンパス計画といたしまして研究施設等の共同利用などにも配慮した施設計画を考えてまいります。また，生命科学の最先端の学問領域にふさわしい研究環境を整えた施設となるよう計画を策定してまいります。 生命科学研究の市民，青少年への啓発，ＰＲの取り組みですが，横浜の未来を担う青少年や市民の方々に関心を持っていただくことは大変重要なことだと思っておりますので，
理化学研究所と連携を図りまして，講演会，公開セミナー，オープンスクール，子供科学教室の開催など種々の工夫を図りつつ啓発，ＰＲに取り組んでまいります。 次に，横浜港の活性化ですが，国際競争力の強化に向けた横浜港の課題につきまして，施設面においては，急速に大型化が進むコンテナ船が円滑に入港できる大水深岸壁の確保や港湾物流の効率化に向けた道路網の充実等を早急に図ることが重要と考えております。また，運営面においては，港湾利用にかかわるコストの適正化や質の高い港湾サービスの提供を初めとして，国内主要港に比べて取扱規模の小さい内航フィーダー機能の強化等が必要だというふうに思っております。 横浜港におけるハード面の対応策といたしましては，船舶の大型化に対応するため，水深15メートルの大水深バースを南本牧ふ頭に２バース建設するほか，本牧ふ頭においても既存施設を改良整備するなど，当面４つの大水深バースを確保してまいります。ソフト面の対応策といたしましては，内航フィーダーの機能強化のため既に内航船を対象としたガントリークレーン使用料の減免を実施しておりますが，今後とも行政と民間が一体となってコンテナターミナルの365日24時間オープンの実現や港湾利用料金の見直し，入出港にかかわる港湾情報機能の拡充などを進めてまいります。これらの対応策を通じて横浜港への船舶，貨物の積極的な誘致活動を展開してまいります。
臨港幹線道路の整備状況ですが，当面の最重要区間である新港－山内間におきまして，現在のみなとみらい21中央地区の一部供用区間に加え，平成11年度中には新港地区内にも供用区間を延伸してまいります。また，平成12年度の完成を目標に，国道15号に至る山内方面への接続についても整備を進めており，引き続き山内から東神奈川線に至る区間について事業を推進してまいります。これによりまして，都心部における港湾物流を初めとする通過交通と一般市街地交通の分離を進め，物流交通の円滑化を図ってまいります。 次に，環状２号線の完成予定ですが，引き続き主要幹線道路との立体交差などの工事を行いまして，平成12年度末に全面完成する予定でございます。 また，森支線の今後の事業展開ですが，平成10年度中に事業認可を取得いたしまして，平成11年度より用地買収及び工事に着手をいたしまして，早期完成に向けて努力をしてまいります。 環状３号線の開通の見通しですが，磯子区杉田の国道16号より戸塚区の国道１号までのうち，現在工事中の約２キロメートルが完成をし，既に供用している区間を含めて長沼交差点までの約8.7キロメートルを今年度末に供用する予定でございます。 また，国道１号までの完成予定ですが，残りの約1.8キロメートルについて引き続き事業を進め，平成13年度末に完成する予定でございます。 次に，泉区における環状４号線の整備ですが，区内延長約6.4キロメートルのうち横浜伊勢原線から南側の仮称下飯田駅まで約1.6キロメートルについては，地下鉄の開業に合わせ供用する予定でございます。また，横浜伊勢原線から北側の瀬谷区境まで約3.3キロメートルについては，平成11年度末に供用する予定でございます。 横浜３路線プール制活用と本市の取り組みですが，市会からの意見書を初めとして沿線自治体の要望を受けて，今後日本道路公団がプール制を活用した有料道路事業の許可申請を国に行うことになります。本市としましては，早期に事業認可が得られるよう引き続き国家予算要望などあらゆる機会を利用して国に働きかけてまいります。 国道357号横浜ベイブリッジ下層部の整備促進ですが，この区間は横浜港の中核である大黒，本牧の両埠頭を直結する重要な路線でございまして，その整備は大きな経済効果が期待できるものでございます。従来より関係団体とともに国に対して整備を強く働きかけてきたところですが，本市としましても早期事業化に向け積極的に対応してまいります。 次に，いずみ田園文化都市下飯田中和泉地区の現在の地元の状況についてでございますが，ことしの２月に本市も参加した協議会が発足いたしまして，この協議会の中で，５月に民間事業者から商業施設の立地意向などのヒアリング，８月には権利者の意向を把握するためのアンケート調査を実施しながら，先行地区25ヘクタールの土地利用計画や土地活用の手法の検討を行っているところでございます。 将来の駅前広場についてですが，今後の鉄道利用者，周辺の交通状況等を見ながら位置及び規模を検討してまいります。 また，暫定駅前広場の規模や整備予定についてですが，下飯田駅については，バスバースやタクシー，一般車の利用が可能な面積約1,500平米の施設を今年度中に整備する予定でございまして，現在関係機関との協議を進めております。相鉄線ゆめが丘駅についても，開業時までに約700平米の暫定駅前広場を整備する予定にいたしております。 先行地区25ヘクタールを除く周辺地区の今後の進め方ですが，現在地元と今後の街づくりの方向性について協議をいたしておりますが，豊かな自然環境や道路，鉄道の整備による交通利便性の向上など，地域の立地特性を生かした街づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 泉区におけるバスによる駅アクセスの改善ですが，現在，市，国，県警，バス事業者などにより構成されます横浜市バス利用促進委員会においてバス路線の再編拡充などの検討を進めておりまして，今後，道路状況に応じては小型バスの導入も視野に入れて検討するよう要望をいたします。 次に，ダイオキシンに係る市民不安に対する取り組みですが，市民に正しく理解していただくため，さまざまな機会をとらえて本市の削減対策や環境濃度，さらには健康影響に関する情報などをきめ細かく提供していくことも私も重要だと思っております。このため，測定結果はその都度公表しているほか，広報よこはまを活用いたしまして，本年６月号では最終処分地のダイオキシン対策を，７月号では本市が進めているダイオキシン対策などの特集を掲載し，市民に情報を提供してきたところであります。また，各種広報紙やリーフレットの活用，さらには市民向けの講演会を開催するなど，さまざまな広報啓発を行っております。今後ともこれらの取り組みを一層積極的に進めてまいります。 次に，横浜市ダイオキシン類・環境ホルモン調査検討委員会で検討する内容ということでございますが，専門的な立場から環境調査，健康調査及び調査結果の評価について検討していただくことになります。 また，行政への反映についてですが，この委員会を初め行政上の取り組みを行う庁内連絡会，学術的な研究を行う市立大学の共同研究プロジェクトの３者で相互に情報交換を行い，その成果を施策に反映をいたしてまいります。 神明台処分地とダイオキシンの関係についてでございますが，神明台処分地に埋め立てる集じん灰はセメントで固化し，焼却灰は水で湿らせて搬入し，その日のうちに良質な土で完全に覆って灰の飛散防止に努めているというふうに思っております。ダイオキシンを飛散させることはないのではないかというふうにも考えております。処分地周辺の環境調査によりましても，大気及び土壌の濃度は本市のほかの地域と同程度となっております。処分地の浸出水につきましては，集水管で集め，排水処理施設で適切な処理を行った後放流をいたしておりまして，ダイオキシン濃度はほとんど検出限界以下であります。 神明台処分地周辺住民の方々との話し合いですが，住民の方々との話し合いや現地の見学会を実施したほか，神明台処分地の現況をわかりやすく解説したリーフレットを周辺の全世帯－－泉，旭，瀬谷区－－に約１万部配布をいたしました。話し合いの際は，処分地の重要性を説明するとともに，大気，土壌，水質などのダイオキシン濃度を示しまして，一般市街地の濃度の範囲内に入っていることなどを含め情報を提供してまいりました。今後も説明会や見学会などを行いまして理解を得られるよう努めてまいります。 環境調査の充実とデータの公開ですが，環境調査の回数につきましては年２回といたしておりますが，季節ごとの状況を確認する調査についても検討してまいります。なお，本年８月に行いましたダイオキシン類調査においては周辺住民約70名の方の立ち会いのもとに実施をいたしておりまして，今後も適宜調査に立ち会っていただくとともに，調査結果についての情報は広報紙等を通じ積極的に公開し，周辺住民の方々の理解を得ていきたいというふうに考えております。 次に，介護保険制度の基盤整備についてでございますが，介護ニーズにこたえるための民間サービスの拡充方策については，介護サービス基盤の整備のためには多様な主体によるサービスの提供が必要と考えておりまして，これまでも訪問入浴サービスや24時間巡回型ホームヘルプサービス等において民間事業者への拡充を図ってきたところでございます。 10月からは食事サービスや滞在型ホームヘルプサービスの提供量を大幅に拡充するとともに，24時間巡回型サービスを全区で実施するため，社会福祉法人やシルバーサービス企業等の民間事業者に委託先を拡大するなど，今後とも積極的な事業展開を図ってまいります。 学校の空き教室等既存施設の有効活用ですが，これまでの整備手法を基本としつつも，活用可能な公共施設の利用について検討が必要と私どもも思っております。空き教室については，横浜市余裕教室活用計画策定委員会を教育委員会に設置をいたしまして，転用可能な空き教室の有効活用について検討しているところでございます。また，ほかの既存施設の有効活用としては，10月から旧市立保育園の園舎を利用して，サテライト型デイサービスの事業を実施するなど検討してまいります。 ホームヘルパーの人材確保ですが，昨年10月にオープンしました福祉保健研修交流センターウィリング横浜を中心に専門性の高いヘルパーの養成を図っております。また，今年度から３カ年の重点対策として，ヘルパーの養成研修受講者に対して受講料の助成を行いまして人材の養成確保に努めております。 介護支援専門員の必要数ですが，本市の要援護者数は現在実態調査を実施しているところですが，本市の高齢者保健福祉計画で見込んでいる約５万8,000人を前提とすれば約1,300人程度が必要と考えております。 介護支援専門員の確保についてですが，横浜市社会福祉協議会が県の指定を受けて本市分の養成研修を実施していきます。また，利用者本位の質の高い業務が行えるよう，本市として現任研修や必要な情報提供システムを整備し支援をいたしてまいります。 介護保険制度のこれまでの準備事業についてでございますが，介護保険制度の円滑な導入に向けまして，平成８年度から要介護認定のモデル事業を実施しております。平成９年度からは，事務処理システムの検討及び開発を行うとともに，業務の実施体制の検討を進めてまいりました。また，介護サービス基盤の計画的整備を進めるため，本年５月には介護保険事業計画検討委員会を設置をいたしまして計画の検討を行っております。現在，要援護高齢者の５％抽出調査を初め，施設入所者，特別養護老人ホーム待機者等の実態調査を実施しているところでございます。 市民への広報についてでございますが，市民に対して正確な情報提供をするため，広報よこはまに掲載するほか，パンフレットを作成し区役所及び市民利用施設や各種説明会等で配布をいたしております。また，６月からは各区ごとに区民の集い，シンポジウム，講演会等のイベントなどを通じて制度等の説明を実施いたしておりまして，今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 介護保険制度の準備に当たっての本市の方針とスケジュールですが，限られた準備期間の中で制度に対する市民の理解を得るとともに，公正で効率的な業務を行うことができるようにする必要があると思っております。今後，国が公布をいたします政省令等を受けまして順次条例化等を進めるほか，11年10月から区において要介護認定事務を円滑に行うことができますよう11年度当初に必要な体制整備を行っていきたいというふうに考えております。また，介護保険事業計画につきましては，今年度末に骨子をまとめまして，11年度末までに計画を作成してまいります。 次に，ワールドカップフランス大会の視察をしたところの感想ですが，ワールドカップが世界規模の祭典であり，パリ市民の盛り上がりは本当に，お話がございましたように大変驚きました。また，競技会場周辺での観客誘導や大会運営の面で大変参考になりました。また，2002年大会では警備問題やフランス大会で問題となったチケット販売がスムーズに行われることの必要性を感じました。加えて，横浜で開催する場合の会場周辺部のスポンサービレッジへの対応など，いろいろな課題を解決しながらきめ細かく諸準備を進めていく必要があると思いました。 今後の市民の盛り上がりについてでございますが，これまで，ワールドカップに関する広報紙の発行やみなとみらい21地区の常設展示場における企画展の開催，またフランス大会の日本戦を大型画面で同時放映するなど，各種のイベントを開催する中でＰＲ活動を行ってきました。加えて，横浜商工会議所によるワールドカップ支援の会の設立など，市民と一体となってサッカー機運の盛り上げを行っていきます。ことし10月中旬にはフランス大会出場選手を交えたトークショーを予定をいたしておりまして，神奈川県を初めＪリーグチームを有する川崎，平塚市とも連携を図るなど盛り上げ策を展開してまいります。 決勝戦会場の決定スケジュールですが，日本組織委員会ではメーンスタジアム検討委員会を設置をいたしまして，年内に決勝戦会場を決定することとなっております。その後，この国内決定をＦＩＦＡ，国際サッカー連盟へ提案し，ＦＩＦＡが最終決定を行う予定でございます。 今後の韓国との市民交流ですが，共同開催に向けて各方面で草の根的な交流がより活性化するものというふうに思っております。ワールドカップの開催を契機として，両国の相互理解と友好が一層深まるよう，スポーツ，文化など多くの分野で市民レベルの交流が盛んになることを期待をし，望んでおります。 ワールドカップ開催によるコンベンション都市推進の効果ですが，ワールドカップは世界最大のスポーツコンベンションでありますので，開催を経験することによりまして大規模イベントの運営ノウハウの蓄積やボランティアなどの育成が図られるほか，世界から集まる数多くの報道関係者による情報発信によりまして，横浜の名が広く世界に知られ，シティーセールスが図られるほか，今後の世界的イベントや企業の誘致にも効果があるというふうに考えております。さらに，外国から来浜される方々との交流などを通じて市民の国際理解の促進が図られ，文化交流や観光などの面においてもさまざまな効果があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村達三君） 次に，飯沢清人君。 〔飯沢清人君登壇，拍手〕
◆（飯沢清人君） 私は，民主党・横浜みらい市会議員団を代表いたしまして，第１に市長の市政運営の基本姿勢について，第２に行政改革への取り組みについて，第３に区の権限強化と個性ある区づくり推進費について，第４に市内中小企業の振興策について，第５に廃棄物の資源化減量化への取り組みについて，第６に港北ニュータウンの早期市街化と街づくりについて，そして最後に北部夜間急病センターの運営について，以上７項目にわたり高秀市長に質問いたします。 高秀市長は，３選後のさきの６月補正予算議会で，補正予算提出に当たりまして，これからの市政の方向と題して改めて所信を表明されました。その中で，21世紀に向けた最重点課題として活力ある福祉社会の実現を挙げ，さらに，現下の緊急課題としては，我が国経済の低迷が長引く中で，自治体としても地域経済の活性化に重点的に取り組むことを表明されました。言いかえれば，地域経済の活性化なくしては市長が標榜しております安心，安全，安定の市政の実現は困難であるとの認識だと私は思っております。我が会派，民主党・横浜みらいは今議会より会派名を新たにし，（「何回変えれば気が済むんだ」と呼ぶ者あり）これからの活力ある地域社会の構築に向け，市長が表明したことの実現のため，あらゆる角度からの提言や議論を行い，横浜市民の負託にこたえてまいる覚悟であります。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり） このような観点から，私の質問の第１は，６月補正予算の市会以後，さらに内外の厳しい経済環境が高進する状況にある中で，市長が示されていた最重点課題と緊急課題についての認識に関して，現時点においてどのようにお考えか，伺います。 次に，行政改革への取り組みについて伺いたいと思います。 本市の行財政を取り巻く状況は，平成10年度末見込み１兆8,000億円弱の市債残高があります。また，起債制限比率も高まっております。以上のことを踏まえますと，今後とも市債の発行を抑制する必要があります。来年度の税収においても，新聞報道等によれば，国，地方を合わせて個人所得課税で４兆円，法人課税で３兆円の減税が検討されるなど，本市の財政運営にとって厳しい見通しであると思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）一方で，さらに政治行政構造の改革の大きな流れとして地方分権があります。これまでの行財政運営のやり方では，これからの時代の変化に対応した
行政サービスの維持や新たなニーズに対応できないという状況にあります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） このような中で，本市の行政改革への取り組みについては，平成７年度に策定いたしました横浜市行政改革推進指針，それに基づく平成10年度，本年度を最終年とする３カ年の行政改革実施計画におきまして，組織機構の107ポストの削減，職員定数の292人の減員，７つの外郭団体の削減を計画するなど一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら，官民の役割分担や行政の守備範囲が極めて不明確である，また，民間への業務委託化，あるいは職員定数のさらなる削減，外郭団体の整理効率化，職員の意識改革など，我が会派から見てもっと大胆に改革することが不可欠であると考えております。（「いいぞ」「大切なこと」と呼ぶ者あり） そこで，幾つかお聞きしますが，ことし５月，国の地方分権推進委員会の提言に基づきまして閣議決定されました地方分権推進計画の中で，これからの地方分権に対応する行政執行体制はどうあるべきかという視点が提起されております。すなわち，定数管理の数値目標の設定，民間委託の積極的かつ計画的推進，行政改革の計画に対する住民の意見の反映及び住民への公表であります。また，機構のスクラップ・アンド・ビルドの徹底など，横浜市がこれから行政改革推進に当たりまして幾つかの重要な視点が提起されているものと思われます。 そこで，今年度中に策定を予定しております本市の次期の横浜市行政改革推進計画にはこれらの視点について市長はどのように積極的に対応し，また実現していくのか，伺います。 名古屋市は，職員３万2,000人の２％に当たる600人程度を平成10年度から３カ年計画で削減すると聞いております。介護を初めとする高齢者福祉事業などの人員増を見込みながらも，保育所，幼稚園の再編，事業の見直しによる新規採用の抑制，そしてごみ収集などの清掃業務や市立病院などの外部委託化，税財務会計システムの電算化などを行い，毎年200人規模での職員数の削減を見込んでいるやに聞いております。もちろん，人口や財政規模あるいは行政内容など自治体によって異なるため一概に他都市と比較して論ずることは無理があるにしても，市税収入の伸び悩み，特別減税や恒久減税の導入，そして国の補助金の見直しなど，自治体にとって財源確保がますます厳しくなる中で，これからの少子高齢社会を初めとする時代のニーズに対応した行政運営が求められることから，横浜市も横浜独自の創造性を発揮しながら市民が納得できる大胆な行政改革が目前の急務であることを強く主張させていただきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）民間企業の大胆なリストラ策を見るまでもなく，執行体制の簡素化，効率化などの見直しは行政改革の最重要課題であります。 そこで，行政の仕事は民間とは同様でないということは承知の上で，積極的な民間委託化を含め，本市の執行体制についての市長の基本的な考え方をこの際伺っておきます。 また，さきの地方分権推進計画の中でも指摘されていたように，行政改革を真に実効あるものにするためには，その内容や進捗状況に関する市民への報告を積極的に行うとともに，市民の意見を反映させる工夫を講じ，市民の理解と協力のもとで行政改革を推進することが重要なことであります。そこで，今年度策定を予定しております新たな行政改革推進計画に対して，市民の意見を吸収し反映していく方策について市長の考えを伺います。（「市民の代表は議会じゃないか」と呼ぶ者あり） 次に，区の権限強化と個性ある区づくり推進費について伺います。 336万人の大都市横浜はさまざまな顔を持つ都市でもあります。都心と郊外区，歴史の古い区と新しい区，そして高齢化率の高い区と若い世代の流入が多い区など，18区それぞれの地域特性を生かした街づくりが今後とも期待されているところであります。横浜市も，平成６年度より区役所を地域総合行政機関として位置づけ，予算的にはそれまで各局から縦割りに配賦されていた予算を統合し，各区の実情に応じた事業執行に再編し，あわせて，区長権限で自由に執行できる予算枠を１億円に拡充して今日に至っております。この自主企画事業費，いわゆる１億円事業も今年度で５年目を迎えますが，区の特性に応じた特色ある区づくり推進の事業趣旨にのっとった執行がなされているか否か，各区の実績を見る限り，必ずしもそうとも言えないのではないかと危惧するところであります。例えば，局事業の補完的な執行や他区との類似事業が散見されたり, 市民活動支援と称した各種団体への継続的な補助金の支出による予算執行の硬直化が懸念されるなど，本来の目的とするところから年々乖離してきているのではないか，そろそろこの事業の見直しをする時期ではないかと考えますが，この個性ある区づくり推進費，１区１億円の自主企画事業費についての評価と課題について市長のお考えをお尋ねします。 各区それぞれが抱える行政課題は一様ではありません。この予算の執行に当たっては，その趣旨を踏まえ，地域のニーズや緊急的なニーズに的確，迅速に対応するとともに，課題によっては中期的な年次計画のもとにじっくり取り組むなど，各区がめり張りある事業展開を行っていくことが期待されるところであります。さらに，区の権限強化と称して画一的に配分する現在の方法は，場合によっては安易な執行に陥りやすいのではないかとも懸念されております。区が抱える課題や取り組み状況によっては何らかの評価システムを導入するなど新たな視点で検討することも必要ではないかと思うものでありますが，市長にこうした考えはないのか，伺います。 今後一層厳しい財政運営が強いられ，これまで以上に既存事業の見直しあるいは事業執行の再検討が必要となっているといった状況の中で，一切の聖域をつくらないという見地からも，この個性ある区づくり推進費の自主企画事業費の予算規模，執行内容，執行方法等について改善する余地が大きいことを強く申し上げたいと思います。（「いいぞ」と呼ぶ者あり） さらに，区の権限強化は予算だけではない。一定の期間，地域の実情を理解した上で必要な事業を組み立て，区長権限で執行することが当たり前であります。すなわち，区の幹部職員人事の面におきましてもこれは考慮されるべきものと考えます。区長を含め区の幹部職員の在任期間に関して間々極端に短いケースがあるようでありますが，どのような基準で人事異動を行っているのか，伺います。 次に，市内中小企業の振興策について伺います。 バブル崩壊後の長期化している不良債権処理のおくれなどによりまして，経済の低迷，日本を覆っている不況感はすべての業種にわたり，とりわけ中小企業に深刻な打撃を与えております。このような厳しい経済環境を踏まえ，我が会派は年初より高秀市長に緊急景気対策に関する申し入れを行い，中小企業への金融機関からの貸し渋り対策や市の制度融資あるいは公共事業発注業務の改善，さらには経営相談体制の拡充など，緊急に可能な中小企業対策を要望したところであります。また，さきの補正予算におきましては，
経営安定資金に
不況業種対策特例の新設など融資の拡大がなされてきているところであります。 そこで，お尋ねしますが，昨年来行ってきたこれまでの横浜市の中小企業対策について，市長はその事業の効果についてどのように評価しているのか，伺います。 言うまでもなく，政府の経済見通しの甘さや対応のおくれがこのような長期の経済低迷の要因でありますが，市内経済の振興と活性化を最重要課題として明言されている市長は，中長期的な施策はもちろん，今こそあらゆる手段を講じて緊急時対応型経済対策，すなわち中小企業あるいは地域企業の支援を行うべきであります。そのような観点から，製造，流通，サービスなど業種ごと，あるいは企業規模ごとに実態を正確に把握し，これまでの金融支援を含めて，利用しやすいきめ細かな相談体制の早期確立を求めるものであります。また，特に大型店の出店や消費需要の低迷などによりまして大きな打撃を受けている既存商店街の活性化についても特段の施策の充実と拡大を期待するところであります。市内の中小企業の支援及び既存商店街の活性化に向けた当面の対策について市長はどのような施策を展開していくのか，伺っておきます。 さらに，横浜経済の中長期的な課題といたしましては，景気の波に左右されない強い地域経済の確立あるいは実現があります。このためには，市内中小企業の経営基盤の強化と高付加価値型企業への転換，さらにはベンチャー企業の育成，新規産業の創出が重要であります。経済行政においては，市内企業が自立的に発展していくための技術開発，国内外の市場開拓，人材育成への側面支援が必要であります。 そこで，横浜経済の基盤を強化し企業の高度化を図るため中長期的な視点からどのような取り組みを展開していくのか，伺います。 次に，廃棄物の資源化減量化への取り組みについて伺います。 昨今のごみ量の増大，最終処分場の逼迫あるいはダイオキシン問題，廃棄物の不法投棄など，連日のマスコミの報道の影響で，これまでの大量消費あるいは大量廃棄のスタイルから，ごみになるものを使わないあるいは出たものを再資源化する，また分別して出す，そして，できるだけ燃やす量を少なくするという認識が市民の間にも，徐々にではありますが，浸透しつつあるような気がします。横浜市はゆめはま2010プランの中でごみの減量化資源化率を全発生予測量の30％と目標に定め，現在既に達成している15％からさらなる努力をしているところでありますが，最終処分場の確保あるいはダイオキシン等の排出抑制のための焼却工場改修費の増大等を考えると，家庭や事業所から出るごみの排出量の抑制あるいは分別収集の徹底，それから資源化施設の拡充など行政の一層の取り組みが必要であり，また，リサイクルを徹底させるために市民，事業者，行政の緊密な連携と協力が不可欠であります。先般の局区長あての助役依命通達の中で，平成11年度予算編成に向けました重点施策の一つとして循環型都市づくりを掲げている趣旨もこのような認識からだと私は理解しております。 そこで，お尋ねしますが，ゆめはま2010プランの中でごみの資源化減量化率については2001年に21％，2010年には30％を目標としているところでありますが，この目標の考え方あるいは理由はどのようなものか，伺います。 また，この目標の早期達成に向けどのような方向で施策を展開していくのか，伺います。 最近テレビ等で，家庭や事業所から出る生ごみを全量堆肥化して注目されている自治体の事例，あるいは焼却灰を再利用し埋立残渣の徹底した削減を目指している自治体の事例など，本市の参考になると思われる事例が紹介されるにつけ，本市の取り組みは決して十分ではないと思われる市民は私ばかりではないと思います。 そこで，資源化減量化を進める中で，特にごみ総量の３割を占める生ごみについて幾つかお尋ねします。 生ごみについては，全体的な排出抑制のＰＲ強化とあわせまして，各家庭や事業所単位での減量化資源化をいかに具体的に進めていくかが大きな課題であります。横浜市は現在，家庭用コンポスト容器の購入助成，あるいは集合住宅用コンポスト設備のモデル事業，公共用コンポスト設備の整備に着手しているところでありますが，特に事業系生ごみのリサイクルについてはどのような方策を行っているのか，伺います。 また，市長はこれらの事業の効果と課題及び今後の拡大についてどのように考えているのか，伺っておきます。 その生ごみの中でも，特に現在取り組みを進めております小学校への生ごみコンポスト設備設置事業について伺います。 横浜市は平成５年度からモデル事業を開始し，現在まで小学校８校，福祉施設１カ所に生ごみの処理機を設置しておりますが，特に小学校では児童生徒の環境教育にも役立っていると聞いております。これからの時代を担う子供たちこそ，限りある資源の有効活用や物を大事に使う心を養ってもらいたいと思っております。今まで廃棄していた給食から出る調理くずなどの生ごみを肥料として学校菜園あるいは花壇などに活用できる方法として，この生ごみコンポスト事業の減量化資源化の実践設備として早期に拡大を図るべきだと思っております。 そこで，小学校への生ごみコンポスト設備導入の学校現場の取り組み状況とその効果について伺います。 また，早期に全小学校に設置すべきだと思いますが，今後の事業展開についてもあわせて伺います。 生ごみの資源化により相当量の堆肥が発生すると思われますが，その利用についても，市内農家や近隣都市への提供など需要調査もあわせて行い，大都市のモデルとなるような先進的なリサイクルの取り組みを要望したいと思います。 次に，港北ニュータウンの早期市街化と街づくりについて幾つかお尋ねします。 港北ニュータウンは，昭和40年代，横浜の北部地域の乱開発の防止，都市農業の確立，市民参加の街づくりを基本理念に，横浜の副都心にふさわしい計画人口30万人の多機能複合都市を目指して整備を進めてきたところであります。その基盤整備となる公団による土地区画整理事業は平成８年９月に完了しておりますが，この第一地区，第二地区の中間に位置します中央地区土地区画整理事業が新たに開始されたところであります。この間，高速鉄道３号線の開通や都筑区総合庁舎，小中高校，保育所，最近では横浜国際プールなどの公共施設や港北東急百貨店ショッピングセンター，あるいはショッピングタウンあいたいなどの大規模な商業施設の開業によりまして町のにぎわいが徐々に創出されてきているところであります。しかし，その一方で，土地区画整理事業開始から四半世紀を経た今日，センター南駅あるいはセンター北駅前の地区にはいまだ未利用地が散在し，どのような町並みが形成されるのか予想できない状態が続いております。言いかえると，都筑区民のみならず，市民にとって街づくりの進捗が見えにくくなっていると思われます。 そこで，私はタウンセンター地区の早期市街化がおくれているのではと危惧しておりますが，市長はどのようにこれについて認識しているのか，伺います。 また，今後どのような手法でセンター地区の街づくりを展開していくのか，あわせて伺います。 また，高速鉄道４号線日吉－中山間の計画決定に伴い設置が予定されております東山田駅，川和駅については街づくりと一体となった駅前開発が進められることが望ましいことでありますが，現在の進捗状況，今後の見通しについて伺います。 さらに，北山田，葛が谷両駅の駅前広場の整備あるいは周辺の市街化について今後どのように進めていくのか，スケジュールをお尋ねします。 そして，特に，分区後の都筑区全体といたしましては，公共施設の配置あるいは交通の利便性などバランスある区づくりが急がれるところでありますが，港北ニュータウンの開発と町の熟成は，他方におきましてニュータウン周辺部との開発状況に大きな格差が顕著になってきていることも事実であります。川和，佐江戸，池辺地区など区の南部地区においてどのような手法で今後街づくりを進めていくのか，この機会に伺っておきます。 さらに，都市化の進展や免許人口，車両保有台数の増加によりまして，市内，区内の違法駐車問題はますます深刻の度を深めております。例えば，区内の駅周辺交差点あるいは歩道上などに違法駐車があふれております。警察の取り締まりだけではなく，市としても駐車モラルの向上のための違法駐車防止キャンペーンなども行っているようですが，一向に改善される気配はありません。 そこで，港北ニュータウンの駅周辺地区における違法駐車対策の取り組みを今後強化すべきと考えますが，この点について市長の考えを伺います。 このような駅周辺での慢性的な違法駐車問題の解決に当たっては直接的には取り締まりの強化とともに駐車場の整備が効果的であると考えますが，私は，根本的にあるいは将来的に車を使わなくて済むような，例えば市街地を循環するような路面電車の導入など，新たな将来に向けた交通システムの導入が検討されるべきだと考えております。ところが，現実的にはバス利用の促進しかないわけであります。きめ細かなバス利用の促進のための施策の展開が急がれるところであります。港北ニュータウン地区の公共交通機関として地下鉄３号線，それから４号線が決定されるなど，都心部あるいは副都心の公共交通連絡網は改善されつつありますが，今後の高齢化社会の到来などを考えても，バスなどよりきめ細かな公共交通機関の役割が一層重要になってくると考えております。このため，鉄道駅へのアクセスの改善など，バスを利用しやすい環境をつくるといった利用促進策をもっと積極的に講じる必要があると思います。 そこで，港北ニュータウン地区の駅へのアクセスのためのバス利用促進策について今後どのような考え方で取り組んでいくのか，伺います。 質問の最後に，昨年11月に開業した北部夜間急病センターの運営について幾つかお尋ねします。 北部夜間急病センターは，横浜の北部地区の夜間における救急医療に対応するため，横浜市医師会を運営主体とし，市内２カ所目の夜間急病センターとしてオープンし，はや10カ月がたちます。このセンターはモデル的に開業した経緯から診療時間が午後８時から午前０時までとなっておりますが，翌朝６時まで診療時間を延長する計画はないのか，伺います。 さらに，診療科目におきましても桜木町の夜間急病センターと同様に内科，小児科のほか, 眼科，耳鼻咽喉科の救急診療の実施及びこれに伴う施設面の機能の充実など，そろそろ夜間急病センターの名称にふさわしい運営を行うべきと考えますが，市長の見解を伺います。 昭和大学が運営主体であります北部中核病院も今年度から建設工事が始まり，開業は平成13年度の早い時期と聞いております。横浜の北部地区の高度医療を初めとする救急の医療ニーズに的確に対応する環境の整備のためにも，北部夜間急病センターの機能の充実と運営の改善を強く要望したいと思います。 以上，現下の重要課題の中から７点高秀市長に質問いたしました。市長の的確な御答弁を期待して，私，民主党・横浜みらい市会議員団を代表しての一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手，「よかったぞ」と呼ぶ者あり）
○議長（中村達三君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答え申し上げます。 最重点課題と緊急課題の現時点での認識ということでございますが，先生からもお話がございましたように，我が国の経済，そして横浜市内の経済，まさに景気は低迷状態が長引きまして極めて厳しい状況にあります。このような困難な状況にあります現在，市民生活の安全，安心，安定の確保という観点から，安定的雇用の確保に向けた地域経済の活性化と活力ある福祉社会の実現の２つの課題，従前以上にさらに進めていかなければならないというふうに覚悟，思っております。 次に，行政改革への取り組みでございますが，お話がございましたように，平成11年度を初年度とする新たな行政改革推進計画の策定に当たりましては，地方分権の方向性，実現性を踏まえながら，公民の役割分担などに基づく施策事業の見直し，職員定数の適正な管理，組織機構の簡素効率化，外郭団体の統廃合及び活性化などの取り組みが重要であるというふうに認識をしておりまして，計画内容については可能な限り目標を数値化するなど市民にわかりやすいものにしたいというふうに考えております。このため，市会の先生方や民間の有識者等から成る横浜市行政改革推進懇話会での御議論等幅広い御意見をいただきながら，さまざまな角度から全庁的な検討を進めているところでございます。 執行体制に関する基本的な考え方，こういうことですが，私は基本はあくまでも効率的な事業の執行であろうというふうに思っております。そのためには，少子高齢化や環境対策などを初めとしました直面する行政課題や市民ニーズに対応する場合でも，既存体制のスクラップ・アンド・ビルドや民間資源の活用を図るなどということも視野に入れながらこれからは議論を進めていきたいというふうに思っております。 新たな計画に対する市民意見の反映方策についてですが，これまでも広報よこはまやインターネットの活用などによる広報を行うとともに横浜市行政改革推進懇話会の御意見をいただきながら進めてきたところでありますが，今後とも多くの市民の皆様の御意見をお聞きしながら取り組んでまいります。 次に，区づくり推進費についての評価，お話がございました。区役所が主体となって区や地域の街づくりを考えるようになってきたこと，柔軟，迅速な対応が求められる地域の課題等に対して区が速やかに対応ができるようになったことなど，区の機能強化に貢献しているのではないかというふうに考えております。しかしながら，お話がございましたように，現状はまだまだそこまでいっていないんじゃないかという御指摘でございます。私は，課題ということになりますと，今申し上げたようなことをいかにして効果的，効率的に事業を進めていくかということで区の方も取り組んでもらいたいというふうに思っております。 個性ある区づくり推進費について新たな観点で，今も申し上げましたが，検討したらどうかというお話でございますが，私は，創設した目的をもう一度区の関係者が点検をし，振り返り，考えて，この目的に沿うように十分にこれから先取り組んでいくということを要望し，また必要であろうというふうに思っております。 区の幹部職員の人事異動についてのお尋ねですが，一般的に人事異動は，言うまでもなく，適材適所や能力主義，実績主義を踏まえまして，管理職員として幅広い視野を養えるように計画的に実施しております。異動に当たりましては，当該区の事務事業の特性や進捗状況にも配慮しながら，おおむね３年を在職期間の目安といたしております。 次に，中小企業対策事業についての評価ですが，金融対策として制度融資枠の拡大や保証料率の特別引き下げ，
不況業種対策特例の新設，返済期間の据え置き延長を行うとともに，特別経営相談窓口の設置や地域への出張相談などの対策を通じて，厳しい経営環境下にある市内中小企業の資金調達や企業経営の安定に少しでも寄与したものというふうに考えております。 市内中小企業の支援についてですが，経営基盤を強化するため，中小工場，商店に対する経営，技術の相談，診断指導，制度融資の充実などの施策を行うとともに，新技術，新製品開発に対する支援を行ってまいります。また，18区での経営金融特別相談を実施するほか，関係団体との連携によりまして経営状況に応じた迅速な対応ができる体制をとってまいります。 既存商店街活性化の当面の対策ですが，大型店の進出や消費の低迷などの流通環境を踏まえまして，大型店との共存共栄や魅力ある商店街づくりを行えるよう，ライブタウン整備事業，さまざまな共同事業の支援や商店街に対する相談，指導などによりまして，活性化に向けた取り組みのより一層の充実を図ってまいりたいと思います。 次に，横浜経済の基盤を強化し企業の高度化を図るための中長期的な取り組み，こういうことですが，京浜臨海部の再編や既存産業集積地におけるファクトリーパーク事業などの産業基盤整備を行うとともに，産学連携や異業種交流事業などによる研究開発機能の強化を図りまして，製造業の振興を進めます。また，街づくりと連携した商業基盤の整備を促進し流通機能の強化に努めるとともに，コンベンション関連産業，マルチメディア関連産業など新しい産業の育成支援を行いまして，経済の活性化と雇用の創出を目指してまいります。 次に，ごみの減量化資源化率の目標の考え方ですが，家庭ごみについては資源集団回収や分別収集の推進，事業系ごみについては事業者の分別リサイクルの推進など，減量化資源化のさまざまな施策を展開することによりまして実現可能な最大限のものとして設定したものでございます。 また，この目標達成でございますが，ごみの減量化資源化に対する市民，事業者の意識の向上と協力をより一層求めながら，ごみの発生抑制と資源物の回収リサイクルの促進，リサイクル製品の再利用の促進などの観点からさまざまな方策を引き続き展開してまいります。 事業系生ごみのリサイクルですが，現在，保土ケ谷工場内の実験プラントで堆肥化に取り組んでおりまして，製造した堆肥は市内の農家モニターに使用していただき，作物の生育状況等を検証しております。また，大量に発生する事業所につきましては，事業者みずからが生ごみ処理機の導入を検討するよう啓発を行っております。 事業の効果等についてですが，生ごみの堆肥化は資源循環型社会を実現するために大変有効な方法であるというふうには考えております。しかし，良質の堆肥を製造するためには生ごみの分別の徹底や収集方法を初め堆肥の利用先の確保など引き続き検討すべき課題もございますが，処理技術の向上とあわせて推進してまいる所存でございます。 小学校での生ごみのコンポスト設備の取り組み状況ですが，導入した各学校とも資源の有効利用や分別を徹底することの大切さなど環境教育の視点から生ごみリサイクルに取り組んでおりまして，できた堆肥は校内の花壇や菜園で利用するなど，ごみの減量化資源化に寄与しております。 今後の事業展開の見通しですが，周辺住宅との関係もございます。各学校の設置場所あるいは花壇，菜園の規模などの課題もございますが，生ごみのリサイクルを推進するためには大変有効な方法でございますので，堆肥の利用方法等も含めて引き続き検討し順次拡大してまいりたいと思っております。 次に，港北ニュータウンのタウンセンター地区の市街化についての認識ですが，経済活動が厳しい中では土地活用は関係者の努力によって堅実に進んでいるのではないかというふうに思っております。 街づくりの考え方ですが，にぎわいのある街づくりを行うために，地元が策定いたしました街づくり協定を生かしながら，高速鉄道４号線の整備とあわせて，副都心にふさわしい商業，業務などの核的施設の誘致等を地権者とともに推進してまいります。 東山田，川和地区の街づくりの進捗状況と今後の見通しですが，東山田地区では地元で土地区画整理組合の発足に向けて検討を進めておりまして，川和地区では町内会を中心に街づくりの機運が高まりつつあります。今後，駅の設置を契機として，地元とともに街づくりを進めてまいります。 北山田，葛が谷両駅の駅前広場の整備についてですが，既に駅前広場の用地が確保されておりますので，高速鉄道４号線の建設にあわせて整備を図ってまいります。 駅周辺の街づくりのスケジュールですが，北山田駅周辺では横浜国際プールが，また葛が谷駅周辺では都筑ふれあいの丘等の市民利用施設が整備されていますので，このような施設を生かしながら駅の整備にあわせて街づくりを進めてまいります。 川和，佐江戸，池辺地区の街づくりについてですが，横浜上麻生線，丸子中山茅ケ崎線などの都市計画道路の整備を踏まえ，また，市街化調整区域における豊かな自然環境や農業との調和に留意しながら，地元の方々とともに街づくりの方向を検討してまいりたいと思っております。 次に，今後の違法駐車対策ですが，10月の違法駐車追放強化月間や各季に実施しております広報啓発活動を初め違法駐車追放活動に，連合町内会等地域の皆さんの協力を得ながら積極的に取り組んでまいります。また，引き続き警察へ取り締まりの要請を行ってまいります。 港北ニュータウン地区の駅へのアクセスのためのバス利用促進策ですが，市，国，県警，バス事業者などにより構成される横浜市バス利用促進委員会において，道路の整備，交差点改良，バスレーンの設置及び交通規制などによるバス走行性の向上や交通円滑化対策について検討を進めまして，バス利用の促進に向け引き続き取り組んでまいります。 次に，北部夜間急病センターの診療時間の延長につきましては，利用状況や診療に従事する医師確保の見通し等を勘案しながら，今後関係団体と協議をしてまいりたいというふうに思います。 診療科目の拡充につきましては，当面，内科，小児科の２科目で対応いたしておりますが，眼科，耳鼻咽喉科につきましては特に医師の確保が困難な状況にありますので，関係団体の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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○議長（中村達三君） 質問者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。 午後０時10分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時12分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（池谷泰一君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は66人であります。
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○副議長（池谷泰一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（池谷泰一君） 一般質問を続行いたします。仁田昌寿君。 〔仁田昌寿君登壇，拍手〕 〔「よし」「しっかりやれよ」と呼ぶ者あり〕
◆（仁田昌寿君） 私は，公明横浜市会議員団を代表いたしまして，平和について，高齢者福祉について，障害者の医療，福祉について，医療における少子化対策について，環境問題について，教育施策について，経済情勢と平成11年度予算編成について，経済の活性化について，
京浜臨海部再編整備について，土地開発公社について，以上10項目にわたり高秀市長及び教育長に質問いたします。 第１に，平和についてお伺いいたします。 人類が互いに容赦なく殺し合いを続けたという点では20世紀に匹敵する世紀はないとある識者が述べているように，幾つかの悲惨な歴史を刻んだ20世紀があと２年余りで終わろうとしております。迎える21世紀は，ぜひとも平和の世紀，生命尊厳の世紀とすべきであると私は強く念じております。しかし，去る５月，インド，パキスタンが国際社会の声を無視して核実験を強行し，核兵器に自国の安全保障をゆだねる姿勢を明確にするなど，南西アジアにおいて核兵器が現実に使用される危険性が高まるとともに，核兵器開発競争が周辺諸国などに波及することが危惧されております。今月１日には北朝鮮がロケットの発射を強行し，このロケットが日本列島を飛び越えて三陸沖の太平洋の公海上に着弾しました。事件の発生によって，日本を含めたアジア全体の平和と安全が重大な脅威を受ける中で，ますます平和への取り組みが重要になっていると私は思います。 そこで，ピースメッセンジャー都市として，市長の平和への基本姿勢についてまずお伺いいたします。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり） 次に，仮称都市発展記念館構想についてお伺いいたします。 仮称都市発展記念館は，ゆめはま2010プランにおいて，都市横浜の歩みを振り返り，現在の姿や未来を展望するとともに，国際平和を祈念することなどを目的とするとしており，かねてから平和を希求してきた我が党としてはその構想の実現について強い関心を持ってきたところであります。仮称都市発展記念館の立地場所としては，従来より都市横浜の経営にとりましても活性化が大きな課題となっている関内地区が有力視されており，検討されているようですが，いまだ明確な結論を得ていないと思われます。この地区には，開港資料館や旧市外電話局などの魅力ある歴史的建造物の集積や，放送ライブラリーや新聞博物館などユニークな施設を持つ情報文化センターなど21世紀に向けた新しい施設も整備が進み，若者などを中心とした集客機能の向上が図られると思われます。 そこで，仮称都市発展記念館については現在整備中の情報文化センターと展示スペースや研修，情報機能などにおいて一体的な利用が図れ，開港資料館との連携も可能となる旧市外電話局を活用してその具体化をスタートさせる考えはないのか，また，これまでに収集してきた資料についてどのように公開しようとしておられるのか，お伺いいたします。 また，広島市では平和研究の発展に寄与するため広島市立大学の附属機関として広島平和研究所を開設したと聞いていますが，横浜において国際平和に貢献する平和研究機関を設置する考えはあるのか，お伺いいたします。 第２に，高齢者福祉施策についてお伺いいたします。 我が国の急速な高齢化の進展に伴って，痴呆性高齢者の著しい増加が見込まれており，この問題に対する総合的，効果的な対策の確立が緊急の課題となっております。この痴呆性高齢者の問題の中でも，現在，社会問題として大きくクローズアップされてきているのが高齢者の徘回の問題です。徘回高齢者を抱える家族の悩みは深刻であり，徘回対策の確立は行政の急務であると考えます。 そこで，痴呆性高齢者の徘回対策に関し何点かお伺いいたします。 まず，高齢者を抱える家族を含めた一般市民の方が痴呆性高齢者に関する正しい知識と適切な対応についての理解を深めることが重要であると考えます。痴呆性高齢者に関する知識や介護の仕方，接し方について，市民に対する普及啓発活動の現状はどうなっているのか，お伺いいたします。 次に，徘回高齢者への対策についてですが，既に港北区では関係機関を集めたネットワークが開始されたとのお話も伺っております。本市として徘回高齢者対策について今後どのように取り組んでいこうとされているのか，お伺いいたします。 徘回高齢者については，その行動半径が非常に広い場合もあることから，人手によるネットワークだけではなく，現代の先端技術を用いた方法なども有効ではないかと思います。徘回対策に関しＰＨＳの利用など高度情報通信技術を活用した対策も検討すべきではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。 さて，いよいよ介護保険の実施まで残すところ１年半となり，市民の関心も最近は随分と高くなってまいりました。介護保険制度についての評価はともかく，実施が決まった以上，その制度が本当に市民にとって役に立つものとなるよう願わざるを得ません。そのためには，保険あって介護なしとならないよう，実際の介護サービス提供者である居宅サービス事業者や介護保険施設などを充実させることは必須条件であります。 そこで，現時点において介護サービスの供給体制の整備がどの程度進捗しているのか，まずお伺いをいたします。 次に，現在進められているサービス供給体制の整備については介護保険制度の導入が決定する前に策定された高齢者保健福祉計画に基づいているわけですが，介護保険制度の導入を前提とすれば，市民の望む介護サービスの内容も異なってくると考えられます。そのため本市においても現在市民の需要に関する調査を行っていると聞いていますが，どのように行っているのか，お伺いをいたします。 また，高齢者保健福祉計画の見直しと介護保険事業計画を検討するために，ことし５月には介護保険事業計画検討委員会が設置されましたが，そこではこの需要に関する調査の結果を踏まえ今後どのような検討が行われていく予定なのか，お伺いいたします。 さらに，言うまでもなく，介護保険サービスの提供は需要と供給のバランスが相まってスムーズに行われるわけですが，サービスの供給量の調査はどのように行っていく予定なのか，お伺いいたします。 ただいま介護サービスに関して幾つかお尋ねしたわけですが，需要に見合ったサービス供給量を確保できたとしても，それが利用者に周知されなければ，しょせん絵にかいたもちになってしまいます。そのためにも，サービス事業者や介護保険施設に関する情報の周知は極めて重要であると考えますが，どのような方策をお考えなのか，お伺いいたします。 次に，認定モデル事業について２点お伺いいたします。 市民の支持が得られる介護保険制度にするためには，要介護認定に関する信頼の確保も重要なことであると思います。そのため，全く新しい制度である要介護認定については，いきなり本番を迎えるのではなく，事前に入念な準備を行い，問題点とその解決策を探っておく必要があります。聞くところによりますと，ことしも認定モデル事業が行われるとのことですが，どのような内容になっているのか，お伺いいたします。 さらに，同様の認定モデル事業は昨年も行われましたが，昨年のモデル事業ではどのような問題点が明らかになったのか，また，今回のモデル事業ではそれらの分析結果がどのように反映されているのか，お伺いいたします。 次に，敬老特別乗車証交付事業，いわゆる敬老パスについてお伺いいたします。 敬老パスについては，70歳以上の高齢者を対象に社会参加を促進することを目的に実施しているもので，昭和49年から実施され，今ではすっかり市民に定着した事業であります。この事業について，最近市民から，受益者負担の観点から見直しがなされ制度が後退するのではと危ぶむ声があったり，また，市境を越えて運行するバスを利用すると現行では市外の分について使えないわけで，このことについて制度の拡大を求める声もあります。こうしたさまざまな声を踏まえ市長はこの事業をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 第３に，障害者の医療，福祉についてお伺いいたします。 まず，重度障害者に対する医療費助成に関してですが，この事業は，医療費の自己負担分を助成する事業として昭和48年度に100％の県費負担により県が主導的に始めた事業であり，四半世紀にわたり重度障害者への重要な福祉施策の一つとして県民に広く定着している事業となっています。この間，県は市町村に対する補助率を段階的に引き下げ，９年度は85％となっていましたが，10年度は政令市77.5％，その他の市町村は80％とされ，補助率に格差を設け，今後も政令市３分の１，その他市町村２分の１を当面の目標としてさらに削減を進めていく予定であるとしています。県補助金の補助率を引き下げることは，本市にとっても将来にわたり重い財政負担を強いられることになります。昨年度は市長を先頭に，また議会としても県知事に対して要望を行ってまいりました。 そこで，重度障害者医療費助成に対する県の補助金がこれ以上削減されることがないよう今後とも努力を継続していくべきと考えますが，今後の本市の対応として市長のお考えをお伺いいたします。 次に，障害児者の歯科医療についてお伺いいたします。 障害を持った方が歯科治療を受けるにも，診療所への長時間の移動が必要となることや移動手段の確保が困難なため，医療にかかりにくい状況があります。特に，歯科治療については，障害の程度や内容によっては特別な対応が必要であるため，医療機関での受け入れに困難があると聞いています。横浜市では18歳未満の障害を持ったお子さんの歯科治療については１区１カ所の協力医療機関で受け入れておりますが，人口の多いところや大きな区においては医療機関が１カ所では身近な場所での受診に結びつきにくい状況があります。また，18歳以上の障害を持った方の歯科治療は，横浜市歯科保健医療センターのみでの受け入れのため，障害者や介護者の負担が大きい実態があります。このような状況を改善し障害者が地域で快適な生活を送れる社会の実現を図るためには，各区の協力医療機関の数をふやすことや，その協力医療機関で18歳以上の障害を持った方に対する治療を可能にすることが必要ではないかと考えております。 そこで，今後の障害児者への歯科診療体制の充実の方向性について市長のお考えをお伺いいたします。 さて，平成７年度に策定された国の障害者プランでは障害者の地域生活の支援と社会参加の促進が打ち出され，本市ではゆめはま2010プラン策定時から，障害者が地域で快適な生活を送れる社会の実現を目指し施策の充実に取り組んでいるところですが，今後の少子高齢化の進展を考えると，支える家族の負担はますます重くなってくるのではという声も耳にします。障害児者の地域生活の支援とは，障害のある本人の日常生活を尊重した援助体制を確立し，地域での生活基盤を安定させることであると考えます。それは，介護に当たる家族の状況によって本人の生活基盤が大きく左右されないように支えることです。その意味で，家族に対する支援は，単に家族の負担軽減を図るだけではなく，障害児者の地域での生活を支える重要な施策であると考えます。 そこで，家族支援について幾つかお伺いいたします。 地域で障害者や家族の生活を支えるためには，家族を一時的に介護，介助から解放し，心身のリフレッシュを図るいわゆるレスパイトサービスの充実が必要であると思います。最初に，このレスパイトサービスに対する本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 本市の主な施策としては，介護者の病気や事故等への対応，冠婚葬祭等による介護者不在時の対応としての緊急一時保護と介護疲れ等への対応である一時入所があります。レスパイト的色彩がより強いのは一時入所事業であると言えますが，この制度は利用期間が短かったり利用回数の制限があり，真にレスパイトのニーズにこたえ切れていないと思われますが，市長のお考えをお伺いいたします。 レスパイトサービスの充実策の一つとして障害者地域活動ホームの機能強化と整備促進に取り組んでいると聞いておりますが，レスパイト機能の充実した新しい活動ホームの整備を関係者は大いに期待しております。南区の例で言えば，障害児者の数は6,000人を超えており，レスパイトに対するニーズも多いと聞いております。しかし，緊急一時保護，一時入所を実施している施設はなく，ニーズにこたえ切れない状況の中で，活動ホーム整備に対して関係団体から大変強い要望が聞こえてまいります。このような状況を踏まえて，障害者地域活動ホームを各区に早期に整備すべきと思いますが，市長の御見解をお伺いいたします。 一口にレスパイトサービスと言っても，各人の障害の状況や家族の状況等によって求められるサービスの内容は一律ではありません。地域活動ホームのように身近な地域でのサービスという観点も必要ですが，それとともに，重度の障害児者への対応や長期にわたるサービスが必要な人への対応なども視点に入れるべきと考えます。これらのレスパイトに対する多様なニーズにこたえていくためにどのような充実策を考えているのか，お伺いいたします。 次に，在宅支援施策の柱である障害者のホームヘルパー派遣事業についてお伺いいたします。 障害者が地域で安心して生活していくためには，家族に対する支援とともに障害者に対する在宅支援施策の充実を図ることが重要な課題と考えます。特に，障害者が地域で自立した生活を送るためには，障害者の視点に立ってホームヘルパー派遣事業を充実していくことが必要不可欠であります。 そこで，派遣されるヘルパーの介護技術や利用者の気持ちを理解した対応がなされたかなどで利用者の満足度に相違があると思われますが，障害者向けのヘルパーに求められる介護内容とはどのようなものか，御見解をお伺いいたします。 今後も障害者に適したホームヘルパー派遣制度を充実していく必要があると考えます。そのためにはその人の持つ障害の状況，置かれている環境などに応じた介護を実施することが大切であると思いますが，どのような点に重点を置き対応していかれるのか，お伺いいたします。 第４に，医療における少子化対策についてお伺いいたします。 近年，全国的に少子化が進展する中で，本市においては，平成８年に合計特殊出生率が1.26となり，全国平均の1.43を下回るなど一段と少子化傾向が顕著となっております。このような状況の中で，新生児を健やかに生み育てていくことがますます重要になってきています。しかしながら，妊娠22週から生後１週間における周産期死亡率を見ますと，全国平均の0.7％に対し本市は0.8％となっており，必ずしも満足のいく水準とは言えません。 そこで，母体と胎児，新生児の命を守る周産期医療の充実がぜひとも必要だと考えるものであります。そのような折，本市では今年度に妊産婦新生児二次救急システムを立ち上げるとのことですが，このシステムの目的は何か，まずお伺いいたします。 二次救急システムを構築するに当たっては患者を送り出す一次医療機関や受け入れる二次医療機関など関係機関の協力，連携が必要だと思いますが，これらを含め現在システムの立ち上げに向けてどのような検討を行っているのか，お伺いいたします。 さらに，システム立ち上げの時期はいつごろを考えているのか，見通しをお伺いいたします。 次に，乳幼児突然死症候群，ＳＩＤＳについてお伺いいたします。 この乳幼児突然死症候群は，元気な赤ちゃんが寝ている間に突然死亡するという病気で，平成８年には全国で526人の乳幼児がこの病気で亡くなっております。乳児死亡原因の第３位を占めております。本市でも平成８年には７名の赤ちゃんが亡くなっていますが，乳児死亡原因の第４位となっております。突然愛する子供を失った両親の悲しみは筆舌に尽くしがたいものがあると思われます。この問題に関し国でも研究班を組織して取り組んでいるようですが，完全な原因究明までには至っていないとのことです。最近では，呼吸を調整する脳の機能が未熟なため睡眠中に発生する無呼吸からの回復がおくれ死に至るということが定説となりつつあるようですが，発生には種々の要因が関与していることも判明しております。 そこで，乳幼児突然死症候群に関する本市の対策について市長のお考えをお伺いいたします。 まず，本年７月に発表された平成９年度の全国調査などこれまでの研究成果を踏まえ，市長は本市における予防対策の充実についてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。 また，この疾患については，突然不幸に子供を亡くされた保護者に対するアフターケアも重要であり，相談窓口を設置する自治体もあるとのことです。子供を失った両親への精神的サポートについて市長はどのようにお考えか，お伺いをいたします。 第５に，環境問題についてお伺いいたします。 まず，環境ホルモンに関連して，教育委員会では，給食用として使用されているポリカーボネート食器について全国に先駆けて実際の使用状況に即したビスフェノールＡの溶出試験を実施し，本市の学校での通常の使用方法の中ではビスフェノールＡが検出されなかったとの結果を公表しております。給食用の食器については，早急に他の材料に変えるべきとの一部の議論もありますが，その安全性も十分に確認していくことが大切と考えます。磁器食器の上薬や強化ガラスについては条件によって環境ホルモンの疑いがある鉛などが溶出すると聞いておりますので，食器調査委員会において引き続き，現行の食器はもとより他の食器に関してもぜひ慎重に調査を進めていただきたいということを要望しておきます。 さて，環境ホルモンと疑われている化学物質の一つとしてＰＣＢがリストアップされています。このＰＣＢは，今回環境ホルモン作用を指摘される以前，30年ほど前から問題となり，人の健康に係る有害物質として厳しく規制されてきております。昭和43年にいわゆるカネミ油症事件として約2,000人の被害者が出るなど社会問題となり，その後，昭和49年に製造及び輸入が禁止されました。以来，各事業所でＰＣＢ使用機器等を約25年間にわたり保管していますが，一部の機器はいまだに使われている状況ですので，今後とも環境対策上重要な課題と認識していく必要があります。 そこで，最近の国におけるＰＣＢへの取り組みはどのようになっているのか，また，本市としてはどのように対応していくのか，お伺いいたします。 現在，およそ70物質がいわゆる環境ホルモンとしてリストアップされております。最近，環境庁がＰＣＢの一種であるコプラナＰＣＢもダイオキシン類の中に含めるとの見解を示しましたように，今後各研究機関で調査研究が進められていく中で，環境ホルモンに類似した作用を持つ化学物質が発見され，さらにリストに追加される可能性もあります。８月27日に横浜市ダイオキシン類・環境ホルモン調査検討委員会が発足いたしましたが，この調査検討委員会においても現在リストアップされている化学物質だけを対象に早急に結論を出すのではなく，検討の対象とする化学物質の範囲を広げることも含め柔軟に検討することが必要かと思いますが，御見解をお伺いいたします。 また，この委員会を今後どのように進めていかれるのか，お伺いいたします。 次に，環境マネジメントシステムの普及促進についてお伺いいたします。 深刻化する地球環境問題に対応するため，事業者による環境対策手法の一つとして環境管理に関する国際規格ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムが平成８年９月に発効され，我が国でもこの規格に対応したＪＩＳ規格が同年10月に制定されました。規格の発効以来，国内ではこの規格の認証取得が相次いでおり，本年７月末現在で既に1,091の事業所が認証を取得し，市内でも23の事業所が取得するなど，このシステムを導入する動きが業種を問わずに広がっていると聞いています。 そこでまず，この環境管理に関する国際規格ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの意義とその普及促進について市長はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 また，地方自治体の中におきましても新潟県上越市のように市みずからが認証を取得した例もありますし，最近では，横須賀市が認証の取得を宣言するなど環境マネジメントシステム導入の動きが民間企業ばかりでなく地方自治体へも広がっていると聞いております。一方，横浜市は市内有数の事業者でもあり，環境事業局の工場や下水処理場など市の事業活動に伴って生じる環境への負荷は相当大きいものと考えられます。 そこで，これらの環境負荷の低減を図ると同時に，市内企業への導入を促進する意味でも市みずからが規格の認証取得に取り組むべきではないかと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。 第６に，教育施策についてお伺いいたします。 まず，不登校，いじめ対策についてお伺いいたします。 さきに文部省が発表した学校基本調査によれば，年間30日以上欠席した不登校児童生徒数は少子化傾向が進んでいるにもかかわらず10万5,000人を超え，小学生は378人に１人，中学生は53人に１人で，不登校の割合も過去最高と深刻な状況となっております。 そこで，本市の不登校児童生徒数の推移についてまずお伺いいたします。 いじめ，不登校など顕在化した問題の背景には，子供の心の成長に係る複雑で深刻な問題があると考えます。こうした子供の心の問題に対しては，臨床心理士や精神科医など心理に関する高い見識と臨床体験を持つ専門家によるカウンセリングなどを効率的に活用することが大変有効だと言えます。従来から，我が党としても，スクールカウンセラーの全校配置を強く主張しているところであります。 さて，いじめや不登校などの解決のためには，転校などの教育環境を変えることも考えられます。通学区域制度については，平成８年12月の行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見の中で，保護者の意向に対する十分な配慮などについて提言がなされました。これを踏まえ平成９年１月に文部省から通学区域制度の弾力的運用についての通知がありますが，教育委員会としてはどのように対応していかれるのか，お伺いいたします。 みずからの意思で学校を選択できれば，逃げ場がないために生じている不登校の問題の解決にも寄与していくものと考えます。通学区域制度の弾力的運用も必要ですが，教育環境の向上との観点からも，制度そのものについても検討を加えるべきではないかと思われます。 そこで，本人や保護者の希望を最優先させて希望する学校に通学できるように新たにフリーゾーンを設けることや，１校１学区制を見直し学区を拡大するなど，現行制度を大幅に緩和し本人や保護者が自由に学校を選択できるようにすべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 次に，障害児教育についてお伺いいたします。 最近，ＡＤＨＤやＬＤという障害のある子供たちのことが報道されております。ＡＤＨＤとは，注意が持続できなかったり衝動的な行動や多動傾向を示す障害であり，ＬＤとは，全般的な知的発達にはおくれはないが，聞く，話す，読む，書く，計算する，推論するなどといった特定の能力に著しい困難を示す障害と聞いております。こういった障害については，アメリカなどでは障害として認知され，その対応が図られていると聞いておりますが，日本では医学的診断も確定しておらず，最近やっと注目され始めてきたという段階と認識しております。しかしながら，多動や学習面のおくれなど，似たような症状の子供たちが本市の小中学校にも見られ，担任も指導に苦労されているとの声も聞いております。 そこで，このような指導上特に配慮が必要な子供たちに対して教育委員会ではどのような取り組みをしているのか，お伺いいたします。 また，こういった子供たちへの教育には子供を取り巻く環境が非常に重要と考えますが，学校や保護者への支援はどのように行っているのか，お伺いいたします。 次に，学校給食についてお伺いいたします。 平成８年７月にＯ１５７による集団食中毒が発生した堺市では民間委託も視野に入れた学校給食のあり方について検討に入ると聞いていますが，私は，より効率的な給食の実施体制を目指して，本市においても調理員の委託化など行政改革の視点からも積極的に学校給食の改革に取り組む時期に来ていると考えています。（「そうだ」と呼ぶ者あり） さて，小学校の給食費については，本年11月より3,700円に改定を行うとのことですが，その理由としてパンや米飯等の価格上昇や消費税アップの影響などが挙げられております。この間，購入価格の引き下げを努力してきたことも承知していますが，こうした物資価格の上昇に伴う献立内容の低下を考えますと，給食費の見直し等を図っていくことは必要と考えますが，野菜類などについては天候による作柄への影響等により短期間で価格に大きな変動があることから，ことしの春に見られたような一時的な価格高騰による給食費への影響が懸念されます。 そこで，小学校給食の一時的な食材価格の高騰に対する緩和措置を講ずるべきと思いますが，御見解をお伺いいたします。 第７に，経済情勢と平成11年度予算編成についてお伺いいたします。 日本経済の今回の不況，いわゆる景気調整局面の最大の特徴は，雇用者所得が昨年以降厳しさを増す中で，社会保険料の負担増や消費税増による消費者物価上昇分を勘案した実質可処分所得が93年度以降４年ぶりに減少したことや，消費性向の低下などにより個人消費が不振に陥り，景気の下支え役を果たさなかったことであります。このように実質ＧＤＰの約６割のウエートを占める個人消費が冷え切ったままであることに加え，産業面での景気調整局面や，最大の輸出市場であるアジアの経済危機，または金融システムの動揺などさまざまな負の要因が重なり合い，日本経済の低迷はますます深まるばかりであります。 そこでまず，市長は現在の経済情勢をどのように認識しているのか，お伺いいたします。 また，先ごろの本市景況経営動向調査によりますと，市内企業の景況観は前期の予測より一層悪化しているようですが，市内企業の景況を踏まえた横浜経済の今後の見通しはどのようなものか，お伺いいたします。 さて，平成９年度の市税決算において市税収入全体では前年度決算額を3.4％上回りましたが，これは特別減税が行われなかったことや税制改正により県から市への税源移譲が行われたことなどによるものと聞いております。これら税制改正の影響等を除くと実質的には0.1％の伸びとなるなど，ここ数年低い伸び率となっております。また，平成11年度においても，今後の景気や国が景気対策の目玉として検討している７兆円減税の議論などがあり，大変厳しい状況にあるようです。 そこで，平成11年度の予算編成における税収の見通しについてお伺いいたします。 また，これまで財源不足を補ってきた基金残高も少なくなっていることなど歳入面での深刻な状況を踏まえますと，平成11年度の予算編成は非常に厳しい編成になるものと思われます。厳しい財政状況の中で平成11年度の予算編成をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 第８に，経済の活性化策についてお伺いいたします。 我が国は未曾有の産業構造の転換期を迎え，既存の経済システムの不透明性や非効率性などを根本的に改革し，システムを再構築するため，明瞭で客観的なルールと市場原理に基づき，グローバルな思考や自己責任の認識能力を備え，多様な価値感を持って行動する経済主体の存在が不可欠であると考えます。そこで，このような厳しい状況において，市内の中小企業の経営安定化を図るための本市の景気対策，とりわけ金融対策の実績と評価を総合的にどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 南区の横浜橋通商店街などは下町の台所として大変にぎわっておりますが，中小企業の振興を進めるに当たって，厳しい経済環境の中でも業績を上げている商店街や中小企業から学ぶ経営的な視点はどのようなものか，お伺いをいたします。 産業構造の転換期における中小企業活性化のため，行政の果たす役割をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 第９に，
京浜臨海部再編整備についてお伺いいたします。 現在，国においては首都圏基本計画の策定作業が行われており，今年度末までに計画が確定する予定と聞いています。このたびの８月の中間報告を見ると，工業等制限制度の基本的枠組みは今後とも維持していく必要があるものの，制度創設時とは社会情勢も大きく変化しており，抜本的に見直す必要があるとなっており，本市の長年の規制緩和の要望もある程度反映されていると考えています。 そこで，工業等制限制度の見直しに向け，次期首都圏基本計画の中間報告をどのように受けとめ，今後取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。 京浜臨海部は，産業の推移を見ると，製造業については昭和30年代以降省力化や工場移転などにより従業者数が大幅に減少しています。その一方，サービス業や物流業など従業者は若干増加しています。 そこで，京浜臨海部の活性化に向けて，21世紀の成長産業分野を見定めながら産業立地を図っていくことが重要であると考えますが，地域特性を生かし今後どのような分野を中心に新産業の育成を図っていかれるのか，お伺いいたします。 再編整備マスタープランの中で先導的な重点整備地区として位置づけている鶴見区末広町地区については，既に
研究開発拠点の整備が具体化しつつあり，環境，エネルギー，福祉医療，防災など，市民生活の向上につながる都市社会技術に関する研究開発が検討されていると聞いています。また，昨年12月には地球温暖化防止京都会議が開催され，本市としても積極的な取り組みが求められるところです。 そこで，
研究開発拠点においては二酸化炭素の削減技術など地球温暖化防止対策を含めた環境エネルギー分野に取り組むことが重要と思いますが，御見解をお伺いいたします。 また，
研究開発拠点の中核施設として誘致が実現した
理化学研究所ゲノム科学総合研究センターに併設して
市立大学大学院が整備され，連携大学院として共同の研究活動などが行われることになっています。そこで，現在設置を検討している市立大学連携大学院について，設置の考え方や基本的な理念，また，開設時期についてどのようにお考えか，お伺いいたします。 第10に，横浜市土地開発公社についてお伺いいたします。 本市の学校，道路，公園，緑地等の公共施設整備に貢献してきた土地開発公社は民間金融機関からの借入金をもとに用地の先行取得を行っており，保有量が増加し保有期間が長くなることは金利負担がふえることになります。現在保有している土地は土地所有者の方々の理解と協力のもとに先行取得した貴重な財産であり，本市の市民利用施設や都市基盤整備の用地として役立って初めて先行取得用地が生かされるものと考えます。そのためには，先行取得した後，できるだけ早く事業化を図ることが必要と考えます。しかしながら，厳しい財政状況を反映して土地開発公社の保有土地も平成９年度末で，面積で約124ヘクタール，金額で約3,950億円とかなりの保有になっておりますが，その内訳については，公共施設等の事業用地が約70ヘクタール，再開発等の街づくり事業の用地が約45ヘクタールで，それぞれに利用計画があるものと聞いております。これらの土地について，財政状況が厳しい面もありますが，できるだけ早い時期に事業化が図られ，本市の市民利用施設や都市基盤整備の用地として役立てられるよう期待しております。 一方，保有土地の中には現在具体的な施設等の利用計画について調整を進めている土地もあると聞いておりますが，これらの土地は，事業化までに時間を要することも予想され，ややもすると長期保有の一因となるのではないかと危惧されます。そこでまず，公社保有土地の中で具体的な利用計画について調整を進めている土地はどのくらいあるのか，また，今後どのように利用促進を図っていかれるのか，御見解をお伺いいたします。 また，既に土地開発公社における先行取得についてはこの二，三年は大幅に削減されているようですが，保有土地も増加しており，また，最近の地価の下落傾向にある現状においては低金利時代とはいえ金利負担を伴う土地開発公社の先行取得については慎重に行うべきとの意見も一部にありますが，改めて，今後土地開発公社をどのように活用していかれるお考えなのか，お伺いいたします。 以上，10項目にわたり質問させていただきました。高秀市長並びに教育長の明快なる御答弁をお願いいたしまして，公明横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手，「よし」と呼ぶ者あり）
○副議長（池谷泰一君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 平和への基本姿勢ですが，平和の推進は人類共通の願いと思っております。本市としては，ピースメッセンジャー都市として今後とも積極的な国際交流活動を展開し，海外諸都市との連帯と相互理解を深めることによりまして世界平和に貢献していきたいと考えております。 都市発展記念館，仮称ですが，平成６年に設置いたしました基本計画検討懇談会において幅広い視点より御議論をいただき，その立地に関しましては，開港資料館などと円滑な連携ができ，歴史的建造物もあり，交通至便な関内地区が望ましいとされております。旧市外電話局を活用することについては，これまで収集してきた資料を早期に公開するための一つの選択として考えられますので，十分検討してまいります。 国際平和に貢献する研究につきましては，平和な社会形成のために必要と考えており，今後ともピースメッセンジャー都市国際協会や広島市などピースメッセンジャー４都市と連携し，平和に関する情報収集などに努めてまいります。 次に，痴呆性高齢者に関する知識等の普及啓発活動の現状ですが，家族の方々に対しては家族教室や介護教室の開催，保健所における専門医の相談等を実施しており，また，市民や関係機関の方々に対しては講演会やボランティア講座の開催及び地域の老人会等における啓発活動，痴呆に関するガイドブックの配付などを行っております。 徘回高齢者対策に関する今後の取り組みですが，各区の実情を踏まえ，警察署等の関係機関や地域住民の協力に基づく支援体制づくりを促進するとともに，特別養護老人ホーム等における一時受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと思っております。 徘回高齢者対策に関する高度情報通信技術の活用につきましては，現在一部の都市でＮＴＴなどと共同で試験的に取り組みがなされていると聞いておりますが，まだ研究開発段階でありますので，今後，徘回高齢者対策の体制づくりの中で検討してまいります。 介護サービスの供給体制の整備状況でございますが，主なものについて申し上げますと，ホームヘルプサービスやショートステイ，デイサービスの在宅三事業につきましては，高齢者保健福祉計画の目標量に対して，平成９年度末でおおむね６割程度，特別養護老人ホームが約８割，老人保健施設は２割弱の整備状況になっております。なお，平成10年度予算におきましては，在宅三事業は約８割，特養ホームは約９割，老健施設は約４割の整備を目指しております。 市民の需要に関する調査ですが，65歳以上の高齢者の中から無作為で５％を抽出し，心身の状態や生活状況等を把握する一般調査，さらに，一般調査の中から要援護高齢者に対して福祉保健サービスの利用状況等を聞き取り方式で行う個別調査，施設入所，入院者を対象とする調査，特別養護老人ホームの待機者調査等を実施し，介護サービスの需要把握を進めております。 需要調査の結果を踏まえた検討委員会での検討予定ですが，本年度は，調査の結果から推計されるサービス量及び介護サービス基盤の整備方策等の計画骨子について意見をいただくことになっております。11年度は，保険料算定のベースとなる全体事業費の見込みなど制度の全体像について検討していただく予定になっております。 サービス供給量の調査ですが，神奈川県がサービス事業者の指定を行うことから，県と連携して介護サービスの供給実態について現在調査を実施しているところであります。今後，介護報酬の基本骨格が明らかになった時点で，事業者のサービス供給意向等をより詳細に把握してまいりたいというふうに考えております。 情報の周知に関する方策ですが，機会をとらえて広報よこはまに掲載するほか，サービス事業者等の情報を被保険者に具体的にお知らせする方策についても今後検討してまいります。なお，神奈川県，県下市町村及びサービス事業者団体と共同して福祉サービス事業者に関する情報誌を発行しているほか，来年度中の稼働を目指し，インターネットを活用した介護サービス情報提供システムの開発に取り組んでいるところであります。 要介護認定等モデル事業の内容ですが，今年度は18区全区で国の事業指定を受けてモデル事業を11月末まで実施をいたします。１区当たり在宅サービス利用者50人と施設サービス利用者50人に介護認定調査を実施し，保健，医療，福祉分野の専門家で構成される介護認定審査会を各区に設置し審査判定を行います。また，審査判定を受けた在宅サービス利用者について介護サービス計画を作成をいたします。 昨年の課題とその改善策ですが，昨年度のモデル事業の結果，介護認定審査会委員等の人員確保や認定基準の明確化等が課題として明らかになりました。今年度は全区でモデル事業を実施することによりまして来年度に向けた人員確保を図っていく予定でございます。また，認定基準に関しては，重介護や痴呆について国の判定基準がより実情を反映したものになるよう改善され，今回の事業でさらに検証されることになっております。 敬老特別乗車証交付事業について先生からも御意見がありましたが，この事業についてはさまざまな意見があります。そのことは承知をいたしております。これらの実現方についてはなかなか難しい問題があるというふうに思っております。 重度障害者医療費助成における県補助金の削減に対する本市の対応ですが，昨年は市会の皆様にも御協力をいただき，県知事へ要望を行ってまいりました。重度障害者医療費助成に対する県補助金の削減及び政令市に格差をつけることは本市に財政負担の肩がわりを求めるものでありまして，本市が進めている事業計画の執行に多大な影響を与え，ひいては県民税を負担している横浜市民に対する
行政サービスの低下を招くものであります。つきましては，必要な財政措置を講ずるよう引き続き要望してまいります。 障害児者への歯科医療体制の充実の方向性ですが，今後とも歯科医療関係団体の協力を得ながら，年齢にかかわらず，障害を持つ方々がより身近な場所で受診できるよう体制の充実に向けて検討してまいります。 障害者の家族の心身のリフレッシュを図るサービスへの本市の取り組み状況ですが，家族の疲労回復などを目的として，障害児，障害者が一時的に入所施設を利用する一時入所制度があり，６施設で実施をしております。また，障害者地域活動ホームでは，生活の場に近いという特徴を生かして，なれた環境で利用できるショートステイサービスや日中に数時間利用できる一時ケアというサービスを実施いたしております。 介護疲れからのリフレッシュのニーズへの対応ですが，本年10月に開所する奈良障害者ショートステイセンターにおいては，１回の利用期間を原則10日間まで，年間の利用回数制限は設けないこととするなど，現行の一時入所事業と比べてリフレッシュの効果がより期待できる運営を行っていく予定であります。今後，ショートステイセンターの利用状況を見ながら，一時入所事業についても利用期間，利用制限の見直しを検討してまいります。 障害者地域活動ホームの整備ですが，地域活動ホームは，ショートステイの専用設備や相談などの新たな機能を持ち，障害者地域作業所や施設，関係団体等と連携しながら，障害児，障害者の地域での生活全般を支援する拠点となるものでございます。今後，地域のニーズや関係団体等の連携体制，用地の選定等の条件を見定め，順次各区に整備をしてまいりたいと考えております。 多様なニーズにこたえるための充実策についてでございますが，地域活動ホームの機能強化と整備促進に加えて，一時入所の受け入れ枠の拡大についても検討してまいります。また，入所施設，通所施設，ショートステイセンター，地域活動ホームなどが相互に連携することで，それぞれの特性を生かしながらさまざまなニーズに対応していけるような体制を整備してまいります。 障害者向けのホームヘルパーに求められる介護内容ですが，障害者の場合，その人の持つ障害の種類や程度等によりさまざまな対応が必要であります。例えば，言語障害のある方の場合，その言葉を理解し，コミュニケーションを図るのに日時を要するケースもあります。このように意思の疎通や身体的介護などについてそれぞれの障害に特有の難しさがあり，これらの特徴を理解した介護を行う必要があります。 障害者に適したホームヘルパー派遣の充実についてですが，障害には肢体不自由や視覚障害などさまざまな種類があり，それぞれに必要とされる介護が異なってきます。こうしたニーズを的確に把握し，障害者が利用しやすい制度となるよう努力してまいります。また，障害の特性に応じた介護技術の向上や障害者に対する理解を深めるための研修を強化し，より適切な介護ができるヘルパーの養成を図ってまいります。 次に，医療における少子化対策ですが，妊産婦新生児二次救急システムは，二次救急病院と診療所との連携強化等によりまして，二次救急病院における救急患者の円滑な受け入れを確保し，周産期救急医療体制の強化を図るものであります。これによりまして，危険を伴う分娩や低出生体重児等に対応している神奈川県の周産期救急医療システムにおける県立こども医療センターなど，三次救急病院への患者の集中傾向を改善できるものというふうに考えております。 システムの立ち上げに向けての検討につきましては，医療関係団体，学識経験者，行政から成る検討委員会を設置し，病院が確保すべき機能や受け入れ患者の基準，病院と診療所との連携のあり方など具体的な運営に向けた検討を行ってまいります。 システムの立ち上げの時期につきましては，検討委員会の結論を待って早期に立ち上げたいというふうに考えております。 次に，乳幼児突然死症候群の予防対策についてですが，今回の全国調査では，うつ伏せ寝，保護者の喫煙習慣などがこの病気の発症を高める危険因子として指摘されております。このため，保健所での母親教室や新生児訪問等の機会を活用し，正しい知識の普及に努めるとともに，医療機関を初め関係機関への情報提供を行っております。今後，母親教室などで使用するパンフレットや母子健康手帳に乳幼児突然死症候群の説明と予防法を掲載するなど，啓発の一層の充実を図ってまいりたいと思います。 両親への精神的サポートについですが，保健所職員等に対して乳幼児突然死症候群に関する研修を実施し，相談機能の強化を図るとともに医療機関とも連携して精神的支援をしてまいります。また，市民の方々への知識の普及にも努めてまいります。 次に，最近の国におけるＰＣＢへの取り組みですが，廃棄物処理法施行令が平成９年12月に改正されまして，これまでの焼却処理方法に新たに開発された化学処理方法等が加えられました。また，ＰＣＢの保管状況について今年度全国調査を行う予定と聞いております。 本市の対応ですが，この調査に協力するとともに適正な保管などについて事業者を指導してまいります。 ダイオキシン類・環境ホルモン調査検討委員会で検討する対象物質数の拡大についてですが，当面，環境への影響の観点などから対象物質の優先順位を決めて調査をしてまいります。なお，新たな知見も踏まえてその拡大についても検討してまいります。 委員会の今後の進め方ですが，対象物質のほか，調査の方法や調査結果の評価について検討していきます。また，環境ホルモン全体の解明にはかなりの期間を要しますので，行政の施策に反映できるものから順次対応をしてまいります。 ＩＳＯ環境マネジメントシステムの意義ですが，このシステムは事業者が事業活動に伴う環境への負荷を自主的かつ継続的に低減していくための仕組みで，経営者を初め企業全体の環境保全意識が向上し，地球レベルの公害問題ばかりでなく地球規模の環境問題も視野に入れた取り組みが進むというふうに言われております。 このシステムの普及促進については，横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例及び横浜市環境管理計画においてそのための施策を講ずることといたしておりまして，昨年９月にこのシステムに関する中小企業向けのガイドブックを発行するとともに講習会を開催するなど，その普及に努めております。 市みずからのＩＳＯ規格の認証取得についてですが，本市では，事業者，消費者としての立場から市の施策，事業の実施に伴う環境への負荷を継続的に低減していくため，本年４月にこの規格の考え方を取り入れた横浜市環境保全行動計画を策定し，現在この計画に基づき取り組みを推進しているところでございます。認証取得につきましては，この行動計画の実施状況を見ながら検討を進めます。 現在の経済情勢についてですが，個人消費の不振や設備投資の減少などの需要の低迷，生産や販売活動の低調な状況が続いておりまして，また雇用情勢も失業率が高水準で推移するなど，景気は極めて厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。 横浜経済の今後の見通しですが，本市の景況経営動向調査によりますと，年内７－12月期の自社業況判断は，先ほども御答弁を申し上げましたが，製造業，非製造業とも低い水準でございまして，厳しい状況が続くと見ております。 平成11年度の税収見通しですが，景気は低迷状態が長引いておりまして，雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。また，個人所得課税と法人課税については減税が予定をされておりまして，これらを考慮いたしますと，来年度の税収は厳しい状況になるものと考えております。 平成11年度の予算編成につきましては，厳しい財政環境の中での編成になるものと思います。そこで，税制改正や国家予算編成等の動向にも十分留意しつつ，財源の確保に最大限の努力を払うとともに，施策の原点に立ち返り，すべての事業の抜本的な見直しや明確な優先順位に基づく事業の厳しい選択を行う必要があるものと考えております。そうした上で，市内経済の活性化への積極的な取り組みや福祉基盤の充実を図ることなど，着実に市民生活の向上につながる予算となるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 景気対策における金融対策の実績と評価ですが，９年12月補正では
小規模企業資金及び振興資金の融資枠の拡大や
経営安定資金などの保証料率の特別引き下げを行い，ほぼ目標額どおり実績を上げております。また，本年６月補正では，
不況業種対策特例の創設を行ったところですが，目標額30億円に対し２カ月で約25億円の実績が上がっております。景気低迷状況が続く中，経営の下支え的な資金として制度融資が有効なものとして活用されているというふうに思っております。 経営的視点についてですが，元気のある商店街では，すぐれたリーダーのもと各商店が協力し合って街づくりやユニークなイベントなどを積極的に行い，活性化に努力をしております。また，業績を上げている中小企業に共通していることは，独自の技術を持っていることや新製品の開発力があること，さらに，新しい発想で新時代を切り開き，積極的に市場を開拓していることだと思います。いずれも厳しい経済環境を生き抜くために重要なことでございまして，今後とも経営相談，指導業務に生かしてまいります。 産業構造の転換期における行政の果たす役割ですが，中小企業は経営環境における国際化，需要動向の変化，サービス経済化等急激な変化に対応し柔軟で自立した経済主体となることが求められております。したがいまして，企業が技術力や販売力などの向上を図り経営体質を強化するための支援をきめ細かく展開していくことであるというふうに考えております。
京浜臨海部再編整備についてでございますが，工業等制限制度の見直しにつきましては，これまで県，川崎市との３団体により共同で取り組んできたところでありますが，次期首都圏基本計画の中間報告に工業等制限制度の抜本的見直しが示されたことは一定の成果と考えております。今後とも，工業等制限制度の抜本的見直しとともに，産業活性化支援策，都市基盤整備促進策の導入などについて引き続き国に対して強く働きかけをしてまいります。 京浜臨海部における育成を図る新産業分野についてですが，産業集積の特性，立地企業の再整備や研究所の進出動向などを踏まえ，21世紀の成長産業と言われるエンジニアリング，新素材，バイオテクノロジーや環境関連産業などを中心に産業の育成を図っていきたいというふうに考えております。
研究開発拠点において環境エネルギー分野に取り組むことについてでございますが，
研究開発拠点では環境エネルギーや生命科学など市民生活の向上に貢献する分野について積極的に取り組んでまいります。二酸化炭素の削減など地球温暖化防止対策を含めた環境エネルギー分野の課題につきましても，重要なテーマの一つとして産学の共同研究を進めてまいります。 連携大学院の設置の考え方ですが，既存の
市立大学大学院の総合理学研究科に生命科学に関する新たな専攻課程を設けまして，その校舎を鶴見区末広町に整備し，
理化学研究所と連携大学院を構築するものであります。 基本的な理念ですが，基礎研究と技術開発を近づけた実践的な教育，研究の推進などを考えております。 また，開校時期は，平成12年秋の
ゲノム科学総合研究センターの第１期オープンと整合を図る上から，平成13年度の開校を目指しております。 次に，土地開発公社についてでございますが，公社保有土地のうち具体的な利用計画について調整を進めている土地は約９ヘクタールでございます。 また，利用促進につきましては，これらの土地は市民利用施設や福祉施設，公園など多様な用途を見込んで取得した土地でございますが，その後の社会情勢の変化なども考慮しつつ，それぞれの土地の特性を生かした活用が図れるよう引き続き積極的に調整を進めてまいります。 土地開発公社の活用についてでございますが，土地開発公社は，本市の依頼に基づき公共用地などを先行取得し，街づくりや市民利用施設などの計画的な整備に寄与しております。今後とも，ゆめはま2010プランの実現に向けて，保有状況や金利動向，財政状況などに十分配慮しつつ，公社の特性を生かし，必要な用地の先行取得を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（池谷泰一君） 太田教育長。 〔教育長 太田昇君登壇〕
◎教育長（太田昇君） お答えをいたします。 本市の不登校児童生徒数の推移についてでございますが，病気などの理由による欠席を省きまして，年間30日以上欠席した人数について平成７年度から３年間順次申し上げますと，小学校では平成７年度301人，８年度343人，平成９年度は346人でした。また，中学校も同様に申し上げますと，平成７年度1,244人，平成８年度1,305人，平成９年度1,400人と，全体としては増加の傾向にございます。 通学区域制度の弾力的運用についてでございますが，本市におきましては指定地区外就学事務取扱要綱において，通学距離，所要時間などが負担となっている場合や本人の身体的理由などで登下校に支障がある場合，また，いじめや不登校などで転校を希望する者など，許可できる要件を定めまして学区の弾力的運用を図っています。さらに，平成９年１月の文部省通知を受けまして，許可期間の延長や手続の簡略化を図ったところでございます。 本人や保護者が自由に学校を選択することについてでございますが，現行の通学区域制度は，義務教育について学校規模の適正化や教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために行われている制度であり，これにより計画的な施設整備や教職員の配置などが行われております。また，通学区域があることによって，自治会，子供会等のコミュニティー活動や地域と学校の連携が図れるなどの効果もあります。このようなことから，現行制度の大幅な緩和は難しい状況にありますが，学区の変更や指定地区外就学の弾力的な運用などを図ることにより対応してまいりたいと考えております。 多動傾向など指導上特に配慮が必要な子供たちに対する取り組みについてでございますが，教科の学習は普通学級で行いながら，状態に応じたきめ細かな配慮を要する特別な指導を行う場として通級指導教室を設置しております。通級指導教室では，障害の状態を改善するために，小集団で集団活動のルールを身につけさせたり仲間と力を合わせて活動することを学ばせたりして，普通学級での生活や学習が円滑にできるよう指導をしているところでございます。 学校や保護者への支援についてでございますが，学校に対しては，指導主事が訪問し，個々の子供の状態に応じたきめ細かな指導，助言を行っております。また，必要に応じて養護教育総合センターにおいて心理検査や医学検査を行い，医療との連携を図っております。教職員に対しましても，配慮を必要とする児童生徒に適切な指導ができるよう，普通学級の教員を中心に研修を実施し指導力の向上に努めております。また，保護者に対しては，日常的な教育相談を行うとともに，保護者教室を実施しまして家庭における養育を支援をしております。 食材価格の一時的な高騰に対する緩和措置についてでございますが，野菜類のように天候により短期間で価格変動が見られる物資もあることから，最新の価格動向を的確に把握しまして食材の安定購入を図り，年間を通しての価格の平準化に努めておりますが，今後とも食材購入の改善策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（池谷泰一君） 次に，谷田部孝一君。 〔谷田部孝一君登壇，拍手〕
◆（谷田部孝一君） 私は，社会民主党市民連合横浜市会議員団を代表いたしまして，一つ地域経済の活性化について，一つ京浜臨海部の産学官連携事業について，一つ金沢区の街づくりについて，一つ道路網整備について，
一つ介護保険制度について，一つ不法投棄防止対策について，一つ接収解除について，一つ用地の先行取得について，以上８項目にわたり高秀市長に質問いたします。 まず初めに，地域経済の活性化についてお伺いいたします。 我が国の経済は，昨年秋の金融機関の連続倒産以来，世界恐慌の発信源にならないかと懸念されるまでに不況色を強めています。また，最近では，物価下落が企業収益を引き下げて経済活動が停滞し，それがさらに需給を悪化させるというデフレスパイラルの不安も出てきている状況であります。このように景気が非常に低迷する状況にあって，市内の企業活動の発展と雇用の安定，拡大を切に願う者として，地域経済の活性化は緊急かつ重要な課題であると思っています。産業構造の転換が叫ばれる中，横浜でも工場の海外移転などによる空洞化が進展し，製造業従業者の減少が続いてきています。その一方で，サービス業で働く従業者は着実に増加してはきていますが，全体として見ればまだまだ市民の雇用の場は十分にあるとは言えないと考えます。平成７年の国勢調査を見ますと，平成２年からの５年間で約10万人の雇用が市内で拡大しています。この数字には市内事業所における人員増とともに新たに市内に立地した企業による採用数も含まれていますが，いずれにしましても，雇用の場を拡大していくには市内企業の大部分を占める中小中堅企業の振興が欠かせません。市長は横浜経済が元気が出るよう中小中堅企業の振興と地域経済の活性化に取り組んでこられたわけでありますが，より一層きめ細かくかつ力強い取り組みが求められています。 そこでまず，当面の策として，景気低迷の影響をダイレクトに受け資金調達が厳しく，貸し渋りに依然として苦しんでいる中小中堅企業に対し，融資などの経営支援策が必要であります。これに対して市長は
中小企業融資制度の拡充などで積極的に対応を図ってきていますが，中小中堅企業に対し今一番必要なことは金融機関が前向きに融資ができるように信用保証協会の積極的な保証を推進すべきと考えますが，市長の考えをお伺いいたします。 経済の活性化は市内におけるさまざまな分野での経済活動を活発化させることであり，特に重要なことは雇用の場を市内に創出し，そこで市民が所得を得て消費を拡大するという好循環をつくり出すことであり，中長期的な視点に立った地域経済活性化策が必要であります。そこで，市民の雇用の場の拡大のため市内経済活性化の施策としてどのようなものを考えているのか，お伺いいたします。 ２番目に，京浜臨海部における産学官連携事業についてお伺いいたします。 現在，我が国においては社会の大きな変革期にありますが，科学技術の進歩，普及にも目をみはるものがあります。経済の閉塞状況の打破や高齢化，環境問題など市民生活への対応のためにも，科学技術に期待される役割は大きくなっております。その中でも，平成７年に制定された科学技術基本法では，科学技術振興に関する地方公共団体の責務が明確に示されるなど地域における科学技術政策の重要性が強調されております。 そうしたことを受けて，横浜における科学技術振興に関する基本的方向と具体的施策を検討するための横浜市地域科学技術政策懇談会が他の政令指定都市に先駆けて開催されたわけでありますが，まず初めに，地域での科学技術振興は国とは基本的にどこが違うと考えておられるのか，お伺いいたします。 横浜市には，横浜市立大学を含めて理工系学部を有する大学が８大学，300を超える研究機関が立地するなど，科学技術に関する資源は非常に豊かな地域です。また，国勢調査を見ましても居住者に研究者や技術者が多く，市民の科学技術に対する関心も高いと思われます。 そこで，これらを踏まえて横浜市の科学技術振興の方向性についてお伺いいたします。 横浜市では，高密度強震計ネットワーク構築などの地震対策やＯ１５７対策，あるいは横浜市立大学が中心となった環境ホルモンの研究グループの発足など，市民に身近な地域課題の解決に向けて積極的な取り組みをされていると認識しております。そうした一方で，京浜臨海部
研究開発拠点において今年度から産学共同研究センターの着手など産学官連携事業の充実による地域経済の活性化を進められておりますが，このセンターにおいても地域課題解決を目的とした産学官連携プロジェクトを実施すべきと考えます。 そこで，産学共同研究センターではどのような分野の共同研究を行うのか，お伺いいたします。 市民に身近な地域課題の解決には高い技術力を有するとともに市内企業の９割以上を占める中小中堅企業の参画が大変重要でありますが，市内の中小中堅企業の産学官連携事業への参画をどのように進めていくのか，お伺いいたします。 ３番目に，金沢区の街づくりについてお伺いいたします。 まず初めに，都市基盤の整備を進め，商業，業務，文化などの機能の立地を図る地域拠点に位置づけられている金沢文庫駅と金沢八景駅の２つの駅周辺の街づくりについてお伺いいたします。 金沢文庫駅周辺について，西側は泥亀釜利谷線の立体化，地下道，文庫ふれあいの道や西口駅前広場などの整備が進められてきました。一方，東側は，消費者ニーズが変化し商店街の活気が失われつつあり，また十分な交通広場がないことにより駅前の交通機能が低下しております。これらの状況の中で，東側地区については京浜急行の駅舎改良を一体にした再開発計画が進められ，昭和63年には準備組合が設立され，組合施行による再開発事業の都市計画決定がなされています。しかし，その後10年を経過しても事業の進捗が見られていません。 そこで，まず最初に，駅前の再開発がただいま申し上げましたように進んでいないようでありますけれども，現在の地元の状況についてお伺いいたします。 また，街づくりは，望ましい市民生活を目指して進めていかなければならないと思います。そこで，今後金沢文庫駅東口周辺の街づくりをどのように進めていくのか，お伺いいたします。 次に，金沢八景駅周辺の街づくりについてお伺いいたします。 金沢八景駅周辺は，住宅，工業団地，海の公園，八景島などが立地する金沢地先埋立地と新交通システムによって結ばれる臨海部の玄関口として大変重要な位置づけがなされております。また，市立大学等の教育機関が立地し，八景島，ベイサイドマリーナのオープン以降，多くの来街者が利用する町となっています。しかしながら，現状の金沢八景駅前を見ますと，駅前広場の未整備や木造住宅の密集による災害等における危険性，街路，下水道の未整備などの多くの問題も抱えております。これら問題を解決するため横浜市では金沢八景駅東口を昭和61年に都市計画決定及び事業計画決定を行い新交通事業とあわせて進める計画でしたが，地元権利者の理解が得られず，事業が長期化しています。このような状況の中，事業の早期実現を要望しておりましたが，地元協議会で昨年基本構想が承認され，本年２月の私の予算関連質問でも，その具体化に向け地元と基本計画の話し合いを行っているとの答弁がありました。 そこで，現在の進捗状況についてお伺いいたします。 また，基本計画は当初の事業計画内容と異なるものと思いますが，具体的にはどのような内容なのか，お伺いいたします。 本事業は駅前商店街を含む土地区画整理事業として，単に道路骨格等を決めるだけではなく，町の将来像を見据えつつ，商業面においても検討を深め，ポテンシャルを高めていかなければならないと考えております。昨年の基本構想承認を再スタートとしてとらえ，ぜひとも早期に街づくりを進めてほしいものと切望しておりますが，この事業を進めていく上では商業者の事業に対する不安を取り除くことが重要な課題の一つと考えております。商業面以外にも多くの課題があろうかと思いますが，商業者の生活不安の解消についてはどのように考えているのか，お伺いいたします。 横浜市では住民参加の街づくりを多くの地区で進めておりますが，着実に推進していくためには，地元協議会と十分な話し合いを行い進めていく必要があると認識しております。そこで，基本計画は本事業の骨子となるものですが，今後の進め方，事業の予定についてお伺いいたします。 次に，金沢シーサイドラインの整備ですが，現在，金沢八景駅東口開発事業の長期化により国道16号の手前で暫定的に駅が設置されており，金沢シーサイドラインと京浜急行の乗りかえ客には大変不便な状況が長期にわたって続いております。両線の金沢八景駅での早期接続が望まれております。そこで，金沢シーサイドラインの京浜急行金沢八景駅への接続の見通しについてお伺いいたします。 ゆめはま2010プランにおける将来の公共交通ネットワークの中では，本市郊外部における路線として郊外部連絡線構想が位置づけられており，その一つとして本市南部地域の路線が挙げられています。金沢シーサイドラインを金沢八景駅から金沢区西部，さらには栄区方面に延伸することにより，本市南部地域での郊外部連絡線として整備を図るべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。（「いい考えだ」と呼ぶ者あり） 街づくりに関して最後の質問ですが，金沢区内の公共施設については，街づくりの進捗とともに，道路交通網や海の公園などの整備，また地域ケアセンターを初めとする福祉施設の整備など徐々に充実が図られております。しかし，文化施設については長浜ホールが昨年開館しましたが，まだ十分ではなく，特に文化活動の拠点施設である区民文化センターの早期整備を区民は熱望しております。 そこで，区民文化センターはいつごろ，どこに整備を予定しているのか，お伺いいたします。 ４番目に，道路網整備について何点かお伺いいたします。 まず，高速湾岸線５期についてお伺いいたします。 高速湾岸線は千葉県市川市から本市並木までの延長64キロメートルに及び，東京湾における広域ネットワーク形成に重要な路線であり，特に，４年ほど前，横浜ベイブリッジから羽田空港までの約16キロメートルが開通したことで，この間の所要時間が約30分ほど短縮され，臨海部周辺地域の混雑緩和や都市内交通の円滑化など効果が顕著にあらわれております。さらに，現在整備を進めているこの湾岸線５期は，金沢埋立地から発生する交通需要への対応，既成市街地の混雑緩和，川崎，東京方面との連絡強化による相互の都市機能の向上や発展に資するものと期待されており，一刻も早く整備を進めていただく必要があります。本件については，本市議会においても過去何度か取り上げられ，また先般新聞などにも報道されておりますが，地元の期待も大きく関心も高いので，再度市長にお伺いいたします。 まず最初に，高速湾岸線５期の整備状況と見通しについてお伺いいたします。 本牧から並木までの全長14.6キロメートルのうち，整備が進んでいる並木から杉田間と間門から本牧ふ頭間においては先行的に供用を開始すると伺っておりますが，部分供用区間が両端になるため途中一般道路を通過することになり，利用者としては料金がどのようになるのか気にかかります。そこで，部分供用の時期と料金についてお伺いいたします。 また，本路線の総事業費は四千数百億円と聞いておりますが，この建設費を賄うために全線開通にあわせて料金改定が実施されるかどうか，お伺いいたします。 次に，国道357号の横須賀への延伸についてお伺いいたします。 本市臨海部の南部方面にあっては，海の公園や八景島，横浜ベイサイドマリーナなど広域的な集客力を持つレクリエーション施設が立地し，首都圏から多数の人が訪れております。また，一昨年からことしにかけ国道16号や357号沿いには大型ディスカウント店やショッピングセンター，また玩具や家電の大規模店舗の出店が相次ぎ，休日，平日を問わず大変なにぎわいを見せております。そして，これらの施設を利用される方は大半が自動車で来られるため休日の幹線道路では渋滞が目立っており，特に先日の横浜ベイサイドマリーナにおけるアウトレット店の開業の際には，地域の住民は自宅から車で出かけることも困難で，最寄りから自宅に帰るのに車で２時間あるいは３時間もかかったと聞いております。先ほど質問いたしました高速湾岸線５期とともに，地域住民にとって，現在事業中である国道357号など幹線道路網の整備を促進することが快適な市民生活の提供と健全な市街地の発展につながることと思います。 そこで，現在八景島まで完成している国道357号の横須賀への延伸の現状と見通しについてお伺いいたします。 これらの自動車専用道路などの整備とともに，都市計画道路などの幹線道路の早期整備が本市の街づくりを進める上で大変重要な課題であります。本市ではこれに対応するため３環状10放射道路を中心に骨格的道路網の整備を進めていますが，南部地域においては，国道16号へ集中する交通を分散させ，地域の発展と交通の円滑化を図っていくための道路整備が求められています。特に，国道16号との接続により，内陸部と臨海部を結ぶ環状３号線の早期完成と，この環状３号線と接続する横浜逗子線の４車線化の実現は大変重要な課題であり，地域におきましても早期完成を期待しているところであります。 そこで，環状３号線杉田第２地区と横浜逗子線の整備の現状と完成の見通しについてお伺いいたします。 平成10年３月に，一部暫定区間はありますが，横浜市で初めての環状道路である環状２号線が全線開通し，金沢，磯子方面から新横浜までの走行時間が大幅に短縮され，また周辺の渋滞が緩和されるなど，環状道路の整備による期待されていた効果が実証されたと聞いています。現在，横浜新道や保土ケ谷バイパスなどの主要道路との接続等について工事を進めていると伺っておりますが，環状２号線の機能が十分に発揮されるためには，早期に全断面の完成が期待されております。環状２号線の完成についてはおおむね平成12年を目標に整備を進めていると伺っておりますが，横浜市がこれまでも最も重点的に整備を進めてきた環状２号線の完成の見通しがついたと考えられます。 そこで，環状２号線の次に重点的に整備を進める路線についてはどこか，具体的にお伺いいたします。 ５番目に，介護保険制度についてお伺いいたします。 昨年12月に介護保険法が公布されてから９カ月が経過し，認定作業の開始もいよいよ１年後に迫りました。介護保険については市民の関心も深く，従来より本市議会においてもさまざまな議論が重ねられているところでありますが，今回は基本的な問題について何点かお伺いいたします。 まず，今の健康保険制度では保険診療点数表で認められた診療であれば必要に応じて限度額という制限なしで保険給付が行われるのに対し，介護保険では支給限度額という制度があるため，市民の中には，現在行われている措置による福祉と比較して必要なサービスが受けられないのではないかという不安の声があります。そこで，まず初めに，本市としてはサービスの給付水準をどのように考えているのか，お伺いいたします。 次に，介護保険制度では，社会福祉法人，医療法人，社団法人などのほか，ＮＰＯ，非営利法人，株式会社というように多様な事業主体がサービスの提供を行うことになりますが，スケールメリットを生かすなどの方法により，より効率的なサービスの提供が期待できる反面，営利主義に陥るといったような理由でサービスの質を確保できるか不安な面もあります。この点について本市としてどのような対策を考えているのか，お伺いいたします。 ところで，介護保険制度の実施に当たってはサービス基盤の整備や人材の養成確保は大変重要な課題であり，これまでもさまざまな議論が行われてまいりました。これらの問題と同じように重要なものとして，制度発足時に予想される大量の要介護認定作業やケアプラン作成事務をどのようにして公平かつ円滑に行うかという実務上の課題があります。すなわち，介護を要する方々が介護保険法の施行される４月１日から直ちに保険の給付を受けられるようにするためには事前に準備をする必要が生じます。本市では来年の10月１日から認定作業を開始することとされておりますが，すべての対象者について新規認定しなければならないため，大量の認定事務を処理し，かつケアプランを作成しなければならないというものであります。この問題に対し本市としてどのように対応しようと考えているのか，お伺いいたします。 次に，介護保険制度との関係でボランティア活動について何点かお伺いいたします。 私たちの身近な地域におきまして，多くの皆さんがホームヘルプサービスやデイサービス，食事サービスなどのボランティア活動に参加し，高齢者等の生活を支えるために日々活躍されています。申し上げるまでもなく，公的な福祉サービスの充実は大変重要であり，在宅生活を支援する基本であることはもちろんであります。しかし，これのみでは十分とは言えず，近隣やボランティアのきめ細かな支え合い活動があって初めて，介護を必要とする高齢者等が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けることができると思います。介護保険制度では，これらの活動団体が提供するサービスについて，指定事業者とはなれないものの，厚生省が定める基準を満たすものは市町村が必要と認める場合には基準該当居宅サービスとして扱われることとなっております。このため，市町村の判断によって活動のあり方もこれまでとは大きく異なることとなります。しかし，まだ国からの基準や介護報酬額などが示されていない中で，自分たちの活動がどうなっていくのか，参加している多くの方々が不安を抱いています。 そこで，ホームヘルプ，送迎サービス，食事サービス，見守りなどさまざまな活動を行っているボランティア活動について市長はどのように評価しているのか，お伺いいたします。 また，このようなボランティア活動は介護保険制度が導入されるとどのような役割を担うことになるとお考えなのか，さらに，今後このようなボランティア活動に対してどのような支援を行う考えなのか，お伺いいたします。 ６番目に，不法投棄，放置自動車防止対策についてお伺いいたします。 本市においては，平成８年４月のいわゆるぽい捨て防止条例の施行を機会に，従来のさわやか運動で行っていた地域清掃に加え，路上違反広告物の処理や不法投棄，放置自動車の防止対策等町の美化を総合的に推進する清潔できれいな街づくり事業へと転換しました。特に放置自動車の問題については，横浜市は平成３年10月，全国に先駆けて放置自動車防止条例を施行し積極的に取り組み，効果を上げていると伺っておりますが，的確かつ迅速に処理するだけではなく，同じ場所にまた放置されないような有効な手段をぜひ打っていただきたいと思います。このような状況は町の美観を害するだけではなく，快適な市民生活を送る上で安全上，衛生上からも好ましい状況とは言えず，不法投棄，放置自動車の防止等町の美化について市民からの強い要望も寄せられております。また，一層の環境保持を図るために，昨年12月に廃棄物処理法が改正され，不法投棄者に対する罰金は50万円以下から300万円以下に，そして６カ月以下から１年以下の懲役と罰則が強化されているなど，清潔できれいな街づくり事業については一層重要性を増してきております。 そこで，町の美化の促進，不法投棄，放置自動車防止対策など次の５点についてお伺いいたします。 横浜市ではぽい捨て防止条例を制定するなど町の美化に積極的に取り組んでおりますが，その成果について市長はどのように評価しているのか，お伺いいたします。 不法投棄物等の処理は主に収集事務所や土木事務所が行っており，その対応も迅速になっており，大変喜ばしいことであります。このような迅速な処理とともに，防止対策の充実も大切なことと思います。 そこで，不法投棄防止対策として監視カメラも設置されておりますが，その効果はどうか，お伺いいたします。 先日，港北区において住民が中心となって不法投棄防止の夜間パトロールが実施されたと報道されていましたが，行政だけではなく住民と一体となった不法投棄防止対策も重要な手法と思いますが，市長はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 そして，さらにその効果を上げるためには警察などとの連携の強化を図り，特に悪質な違反者に対しては摘発することも必要と思いますが，市長の考えをお伺いいたします。 特に，放置自動車については，市の郊外部の農専地区や山林，臨海部でも多数見受けられます。先日，私が調べたところでは，臨海部でも本牧，山下，大黒などの埠頭にも150台以上ある状況であります。 そこで，この埠頭にある放置自動車に対し市長は今後どのように解消していくのか，お伺いいたします。 ７番目に，接収解除についてお伺いいたします。 この９月末にはいよいよ神奈川ミルクプラントが閉鎖となり，返還が具体的に進むものと期待しておりますが，本市には今なお９カ所529ヘクタールに及ぶ米軍基地が存在し，街づくりを進める上で大きな支障となっているばかりではなく，地域住民の日常生活にも少なからぬ影響を与えています。一方，国においては，新たな日米防衛協力の指針，いわゆる新ガイドラインを昨年９月に策定し，その実効を確保するための関連法案を本年４月に国会に提出いたしました。このうち周辺事態安全確保法案では，その第９条で，周辺事態に際し国は地方公共団体の長に対しその有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとしておりますが，これは港湾や医療施設などの使用を想定しているものであり，市民生活の平和と安全が脅かされる懸念がないとは言えません。事実，新聞報道等によりますと，米軍艦船の全国各地の主要港への寄港が相次いでおり，同法案を先取りするかのような動きが進んでいるところであります。 そこで初めに，周辺事態安全確保法案についてお伺いいたします。 同法案は他の新ガイドライン関連法案とともに今国会に継続となっておりますが，本市は国に対し，自治体の協力について具体的内容を問い，市民生活に重大な影響を及ぼす懸念があれば反対の意思表示を明確に行うべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。 次に，市内の米軍施設の接収解除の取り組みについてお伺いいたします。 まず，神奈川ミルクプラントについてですが，神奈川ミルクプラントは今月末の閉鎖が確定し，横浜ノースドックに建設される冷蔵倉庫への移転を条件に返還されると聞いておりますが，返還までの見通しはどのようになっているのか，また，返還後の跡地利用の検討状況はどうなっているのか，お伺いいたします。 次に，上瀬谷通信施設についてお伺いいたします。 上瀬谷通信施設では，平成７年４月１日に電波障害防止区域が廃止され，現在ではフェンスで囲まれた区域の外側のアンテナはすべて撤去されています。また，駐在していた部隊なども移転したと言われており，現状では通信施設としてはほとんど機能していないと思われます。一方，地元では米軍家族住宅建設計画について懸念する声が依然としてありますが，その後，住宅建設計画について具体的な動きはないのか，お伺いいたします。 次に，富岡倉庫地区についてお伺いいたします。 富岡倉庫地区は，昨年５月ごろ，保管されていた物資が搬出されてからは空き地の状態にありますが，最近になって一時的な利用にアメリカ側がようやく応じたと聞いております。本施設は遊休状態にあるわけですから，粘り強く返還要請を行うとともに積極的に市民利用を促進していくべきと考えますが，市長の考えをお伺いいたします。 次に，これら米軍施設の接収解除の取り組みについてお伺いいたします。 昨今の情勢をかんがみますと，市内米軍基地の返還の実現は残念ながら非常に厳しいものと申し上げざるを得ません。しかし，一方では池子住宅地区の本市域分や富岡倉庫地区など遊休化状態にある施設があり，また，貯油施設についても市内には小柴貯油施設と鶴見貯油施設があるわけですが，この２カ所が本当に必要なのかは大きな疑問です。 そこで，本市はこれらの基地の整理縮小を含めた横浜市全体の米軍施設の見直しを強く求めるなど現実的な取り組みを進めるべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。 接収解除を効果的に進めるためには，本市は国だけではなく直接米軍からも情報収集に努められるよう要望いたします。 また，北富士，東富士での米海兵隊の実弾演習に際し横浜ノースドックがりゅう弾砲などの陸揚げに使用されたとき，本市が弾薬の輸送がないことを非公式に確認したと報告を受けましたが，このような市民の安全にかかわることは国が積極的に情報公開すべきであり，当局において強く要請するようあわせて要望いたします。 最後に，用地の先行取得についてお伺いいたします。 横浜市はこれまで街づくりを積極的に進めており，その成果として，魅力と活力のある都市としての評価を得ていると考えます。こうした街づくりを進めるに当たっては必要な土地を的確に確保することが必要不可欠であり，土地開発基金や土地開発公社などの先行取得資金を活用した先行取得は，事業を推進するに当たっての重要な手法の一つであると思います。また，現在保有している先行取得用地につきましても，今後の街づくりのために積極的に活用を図るべきと考えます。 そこでまず，平成９年度末の用地先行取得資金全体の保有面積及び金額についてお伺いいたします。 一方，財政状況が厳しく，また一定の先行取得用地を確保している中にあっては，従来どおりのペースで用地の先行取得を行っていくことは大変難しい時期であることも事実であります。そこで，新たな施設用地などの需要に対しては，従来にも増して保有土地の活用を図るとともに，事業の必要性や優先度などについて十分な検討を行った上で効果的な先行取得を行うことが必要と考えます。 そこで，これまで用地の先行取得が果たしてきた役割と実績を踏まえた上で，ゆめはま2010プランを着実に推進し市民が安全で安心して暮らせる街づくりのために必要となる用地については適時，的確に確保していくことが重要と考えますが，今後の先行取得に当たっての市長の基本的な考え方をお伺いいたしまして，社会民主党市民連合横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（池谷泰一君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 まず，信用保証協会の保証についてですが，いわゆる貸し渋りに対しましては，融資の窓口である金融機関の協力が不可欠でありますが，あわせて信用保証協会が積極的な保証を行っていくことが重要だと思っております。このような状況を踏まえまして，信用保証協会に対し指導を一段と強化してまいりたいと思っております。 市内経済活性化の施策についてですが，市内企業の事業の拡大や新分野進出への支援，国内外からの企業誘致の積極的な推進，コンベンションの関連産業やマルチメディア関連産業などの新しい産業の創出などによりまして，経済の活性化と雇用の場の拡大につなげてまいりたいというふうに思っております。 京浜臨海部の産学官連携事業についてですが，科学技術振興における地域と国との違いにつきましては，国においては科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し，そのもとで研究開発の実施や支援等を行います。地域においては，地域特性に応じた研究を進めるとともに，
研究開発拠点の整備，市民生活に身近な分野における研究成果の応用等を推進することが重要であると思っております。 科学技術振興の方向性ですが，現在，横浜市地域科学技術政策懇談会において，市民生活に身近な福祉，医療や環境分野における科学技術の活用，地域の産業基盤の強化，人材の育成等について御検討をお願いしているところであり，その成果を踏まえて市内の大学や研究機関との連携を図りながら具体的な施策を展開してまいる所存でございます。 産学共同研究センターで実施する共同研究の分野につきましては，市民に身近な課題や地域経済の活性化に寄与するテーマがふさわしいと考えております。具体的には，環境エネルギー，防災，福祉，医療等市民生活を支える都市社会技術を中心に共同研究を進めていきたいというふうに思っております。 市内の中小中堅企業の共同研究への参画を推進することについてですが，企業の技術開発等に対するニーズと大学が持っている人材，技術，情報などとを結びつける仲介，いわゆるリエゾン機能を強化し，中小中堅企業が参加しやすい環境づくりを進めてまいります。 次に，金沢文庫駅東口の再開発における現在の地元の状況ですが，御指摘がございましたように，昭和63年，既存商店の共同化を中心とした再開発事業の都市計画決定がされましたが，組合設立ができず，事業化に至っておりません。現在，準備組合を中心に地元と街づくりについて新たな方向性を探りながら話し合いを始めたところでございます。 今後の街づくりの進め方についてですが，再開発の事業化に向け，地元の合意形成を働きかけるとともに，東口駅前周辺で駅前広場の拡大や駐輪場の設置など交通基盤の課題を整理しながら地元の方々と街づくりの検討を進めてまいります。 金沢八景駅東口開発事業の現在の進捗状況ですが，昨年６月以降本市と地元協議会で現計画の見直しを行っているところでございまして，現在，京浜急行金沢八景駅と金沢シーサイドラインの連絡形態や町の骨格となる道路，駅前広場を中心に関係機関と協議しながら基本計画をまとめております。あわせて，地元協議会において商業面における課題整理，検討を行っております。 基本計画案の内容についてですが，基本的には事業区域の範囲は変更しませんが，金沢八景駅と金沢シーサイドラインの駅については当面は駅前広場を通して連絡することとし，また，駅前広場及び国道16号から駅への取りつけ道路については位置と形状を変更するなど交通の流れをスムーズにすることや歩行者の回遊性を高める案で検討いたしております。 商業者の生活不安解消の対応についてですが，個別ヒアリングを実施する中で，移転時期の明確化や営業の継続性についての課題が出されております。これらの課題解決のため，事業化に向けた地元合意形成に努めるとともに，個別店舗の連担性や共同ビルの可能性などについて地元協議会を中心に検討を行っております。 今後の進め方，事業の予定ですが，地元と話し合いを進めながら，できるだけ早期に基本計画を確定し，事業の具体化について関係機関と協議を進めてまいります。 金沢シーサイドラインの金沢八景駅への接続の見通しについてですが，金沢八景駅東口開発事業とあわせ整備してまいりたいというふうに思っております。 本市南部地域での郊外部連絡線についてですが，ゆめはま2010プランにも位置づけており，当地域における必要性は認識をしておりますので，どのようなシステムが望ましいか，土地利用や道路整備状況など地域の特性を考慮して検討しております。 金沢シーサイドラインの栄区方面への延伸については，現在，金沢八景駅への連絡について準備を進めている状況であるため，今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 金沢区の区民文化センターの整備につきましては，引き続き市内の文化施設の配置バランスや街づくりの状況を勘案し適地を選定してまいりたいと思います。 次に，高速湾岸線５期の整備状況と見通しについてですが，現在ほぼ全線で工事を実施しておりまして，平成９年度末の工事の進捗率は約64％となっております。このうち並木から杉田間と間門から本牧ふ頭間につきましては，平成10年度末におおむね工事が完成する予定です。また，全線の開通については平成13年度末を予定をいたしております。 部分供用の時期についてですが，平成11年度のできるだけ早い時期に供用するよう首都高速道路公団に働きかけをしております。また，部分供用時の料金についてですが，乗り継ぎ制度の導入を含め，現行の料金で利用できるよう首都高速道路公団で検討中でございます。 全線開通時の料金改定についてですが，供用開始前に首都高速道路公団が償還計画を作成し，建設大臣並びに運輸大臣の料金認可を得ることになっております。したがいまして，高速湾岸線５期につきましても，部分供用前に料金認可の措置を講ずることになっており，全線開通時の料金改定を検討中というふうに聞いております。 国道357号の横須賀への延伸につきましては，横須賀市側の地形的な制約など多くの課題があると伺っておりますが，本市としましては引き続き延伸を国に要請してまいりたいというふうに考えております。 次に，環状３号線杉田第２地区の完成見通しについてですが，平成10年度末を予定いたしております。また，横浜逗子線の整備の現状と完成見通しについてですが，磯子区栗木から泥亀釜利谷線まで約４キロメートルの区間のうち上中里地区及び二本松トンネル地区の工事を進めておりまして，平成11年度末に４車線化が完成する予定でございます。さらに，逗子方面への延伸については，現在事業中の釜利谷地区に引き続き整備を進めてまいります。 環状２号線の次に重点的に整備を進める路線ですが，放射環状型の道路網の形成を図るため，引き続き環状３号線，４号線の整備を進めるとともに，地域高規格道路に位置づけられております羽沢池辺線，横浜藤沢線などの整備を進めてまいります。 次に，介護保険サービスの給付水準についてですが，現在行っている要援護高齢者等実態調査の結果をもとに，被保険者代表，保健，医療，福祉関係者，学識経験者に御参加をいただいている介護保険事業計画検討委員会における検討を踏まえ，本市としても負担と給付のバランスなどを勘案しながら適正な水準を設定してまいりたいというふうに思っております。 指定事業者のサービスの質の確保ですが，事業者団体の連絡組織に本市も参加をし事業者の自主的取り組みを検討しているほか，県のプロジェクトである県・市町村介護保険施行準備会議にも参加し事業者のサービス提供の適正確保の仕組みなどを検討しております。また，市民からの苦情相談を通じて，事業者の指定権限を持つ神奈川県や指定事業者に指導，助言を行う役割を持つ国保連合会と連携し，適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 公平で円滑な要介護認定やケアプラン作成についてでございますが，平成11年10月から始まる要介護認定の申請に向けまして，現在，介護認定審査会の設置，認定調査の実施体制，事務処理のＯＡ化による業務の円滑化などの検討を進めているところであります。また，ケアプラン作成につきましては，地域ケアプラザを初め市民が身近な場所でケアプラン作成を依頼できるよう介護支援専門員の養成や事業者情報提供等の支援を行ってまいります。こうしたことによりまして，公平，円滑な実施に努めてまいります。 次に，ボランティア活動に対する評価ですが，特に福祉分野における活動は，地域の福祉課題の解決に住民が自主的に取り組まれる活動であり，住民同士が支え合う貴重な営みであるというふうに考えております。 介護保険制度のもとでのボランティア活動の役割ですが，ケアプランの作成に当たっては，保険給付の対象となるサービスのみならず，ボランティアの協力なども視野に入れて作成されることとされております。こうして，介護保険のサービスとボランティア活動とが相互に補完し合いながら必要なサービスを提供することによりまして要介護高齢者等の在宅生活を支えていくことになります。 ボランティア活動に対する支援策ですが，よこはまあいあい基金による活動費助成や福祉保健活動拠点等による活動の場の提供などを通して，引き続き活動しやすい環境の整備に努めてまいります。なお，市民活動の推進に当たっては，市民活動と行政との連携のあり方について市民活動推進検討委員会を設けて検討しているところでございます。 次に，町の美化の成果につきましては，ぽい捨て防止条例の制定に伴い，美化推進重点地区を設定しぽい捨て防止の啓発活動，歩道や駅前広場の清掃等さまざまな施策を推進してまいりましたが，最近の状況では都心部及び各区の美化推進重点地区とともに条例制定前に比べてぽい捨て等は減少しておりまして，一定の成果が上がっているものと考えております。しかし，いまだに一部においては趣旨を理解していない市民のぽい捨て等も見受けられますので，今後もより一層の町の美化の推進に努めてまいります。 監視カメラの効果ですが，不法投棄多発場所に設置をしましたところ，周辺道路では不法投棄物が見られなくなり，大きな効果が上がっております。 住民と一体となった不法投棄防止対策についてでございますが，各区において住民や関係機関で構成する不法投棄防止対策会議を設置して夜間監視パトロールを初め地域の実情に応じた取り組みを進めておりますが，一層効果的に行うためには，当該地域の住民や警察を初めとする関係機関等が一体となった取り組みを推進することが重要と考えます。今後も地域の皆様や関係機関等と力を合わせて効果的な防止対策を推進してまいります。 違反者の摘発につきましては，不法投棄の防止の効果を高めるためには，違法な行為は摘発していくという厳しい姿勢で臨むことも必要なことと考えております。今後も，特に悪質な違反者に対しては，警察との連携を強め機敏に対応してまいりたいというふうに考えております。 埠頭内の放置車両につきましては，交通安全及び荷役作業等埠頭の管理運営上の支障となるため，条例に基づき撤去，発生防止に努めてまいりました。今後さらに指導を強化するとともに，放置されやすい環境にある場所を重点的にパトロールする等放置自動車の発生防止及び処理の促進に努めてまいります。 次に，周辺事態安全確保法案につきましては，県及び関係市とともに国に対し具体的かつ適時適切な情報提供と地方公共団体の意向の尊重を要請しておりますが，国は国会審議前であり具体的な内容説明は困難であるとし，その内容を明らかにしておりません。本市としては，今後とも国会における審議の推移に注目してまいります。 神奈川ミルクプラントについてでございますが，国は横浜ノースドックでの代替冷蔵倉庫の建設を年度内に着工し平成11年度中に完成するとしておりまして，施設の返還は平成11年度末と聞いております。 また，跡地利用の検討状況につきましては，土地所有者である国や県などの関係機関と協議を行いながら利用計画の検討を進めております。 上瀬谷通信施設についてでございますが，本年３月の国会でも国は具体的な住宅建設の要求はないとしており，その後も特段の変化はございません。今後も施設の動向について情報収集に努めてまいります。 富岡倉庫地区についてでございますが，国は米軍が使用している施設であり現段階での返還は難しいとしておりますが，今後も市民利用の拡大に努めるとともに早期返還に向けて取り組んでまいります。 基地の整理縮小を含めた米軍施設の見直しを求めることについてですが，御指摘の点も踏まえ，各施設の使用実態を見きわめながら粘り強く取り組んでまいります。 次に，平成９年度末の用地先行取得全体の保有面積及び金額ですが，面積で360ヘクタール，金額で8,120億円でございます。 用地の先行取得の基本的な考え方ですが，都市基盤や住環境の整備のための用地，市民利用施設等の用地，また保全すべき良好な緑地など都市づくりを進めるために必要な土地につきましては，保有土地の状況や財政状況を勘案しつつ，事業の重要性や事業化の時期などを十分考慮して的確に先行取得をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
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○副議長（池谷泰一君） 質問者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。 午後３時16分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時43分再開 〔書記着席議員数報告〕
○議長（中村達三君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は66人であります。
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○議長（中村達三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村達三君） 一般質問を続行いたします。宗形もと子君。 〔宗形もと子君登壇，拍手〕
◆（宗形もと子君） 神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表し，市民活動を広げて21世紀を新たな市民自治社会につくりかえることを目指す立場から質問いたします。 人類は，発展の歴史の中で自分たちの社会をコントロールし，さまざまに生じる課題を解決するために政治という用具を生み出しました。しかし，政治という現代の社会に欠かすことのできない機能が，本来持たなければならない自由，平和，正義，自律性，尊厳などの価値を失っています。これら政治が忘れてはならない価値を体現すべき議員みずからが政治家の役割は利益誘導であると公言し，市民の政治不信は深まるばかりです。（私語する者あり）55年体制は久しい以前に役割を終えましたが，政府，霞ケ関，企業の癒着は続き，不良債権処理を初めとする経済対策，行財政改革など緊急に解決を迫られている課題に大きな政策転換ができず，市民の閉塞感が募っています。今こそ，行き詰まった日本社会を打開するために，横浜市のような自治体が参加，分権，自治，公開を原則として市民社会を確立することに寄与すべきです。 そこでまず，市民の参加を進めるために欠くことのできない情報公開についてお聞きします。 1980年代に地方自治体の条例制定から始まった情報公開の制度が見直しを迫られ，条例改正に踏み切る自治体がふえています。横浜市でも，公文書公開条例の改正に向けて横浜市公文書公開審査会が９月４日，中間の取りまとめを発表しました。自治体の取り組みには大きな差も生じているようですが，横浜市はぜひ98年度末の最終答申に向けて，知る権利，外郭団体，手数料，対象情報の範囲や意思形成過程の情報等の，意見が分かれて検討課題として残っている項目について，時代の要請におくれない制度とすべきであると思います。行政の情報は市民との共有財産であり，市民が権利を行使し制度を活用することによって社会全体が利益を受けるにもかかわらず，行政サービスの一つとして受益者負担の考えから有料とすることを認めることはできません。 横浜市は自治体として積極的，先進的に情報公開に取り組むべきだと思いますが，市長の見解を伺います。 横浜市は全国市民オンブズマンにより情報公開度が96年度政令市で最下位，97年度はランキング外とされており，私たちも再三議会において条例改正を求めてきました。また，市民団体からは，条例を運用する職員の意識に対しても問題点が指摘されております。横浜市公文書公開条例が制定されて以来，市民の制度活用が広がっています。しかし，不服申し立てにより公開範囲の拡大や非公開から公開となるいわゆる逆転答申は97年度には55％，累計でも36％と相変わらず多いことから，職員の意識改革が必要であると質問してきました。職員の意識改革のための研修はどのように行われているのか，お聞きします。 また，情報公開とともに，以前よりアカウンタビリティー，つまり説明し同意を得る責任を主張してまいりました。中間取りまとめにおいても行政の説明責務を盛り込むかが検討されております。特に，高齢社会を迎え，だれもがサービスの受け手となる可能性の高い福祉サービスについて市民に説明し，事業の執行に対する同意を得ることは不可欠です。横浜市は，食事サービスを全市に展開するために，８月，事業者を選定しました。横浜市を２つに分け，北部の10区を１事業者が400食，南部の８区を１事業者が400食，また，全市を対象エリアとして１事業者が200食としました。私たちは，福祉区を設定し，そのエリアで人や建物など持てる資源を活用してケアシステムを築き，トータルな福祉サービスを提供することが高齢社会を安心して迎えるための基本となると考えております。横浜市が今回採用した広域に１事業者が大量調理のお弁当を配達する仕組みは，交通渋滞が慢性化している地区にも配達を短時間で行い食中毒を発生させないこと，不在の場合の安否確認を含めた十分な対応などに対する不安からも，また，地域でのトータルケアの考えからも大きな課題を残すものと考えます。食事サービスのポイントの一つである配達の仕組みについて福祉局にお聞きしましたが，企業の事業活動情報は非公開として，どのように配達され，不在の場合はどうするのかなどは全く明らかにされませんでした。 川崎市では，95年度に食事サービスをモデル実施するためにシルバー事業者や社会福祉法人，ワーカーズコレクティブなどの市民事業が加わった検討委員会を設置し，その報告の中で，生活支援型食事サービスについては民間企業とワーカーズコレクティブそれぞれのコスト，全体の仕組み，配達の方法など図を作成し，また配送車等については写真入りで丁寧な事業の説明をしております。また，28項目にわたる細かいコストなどを明らかにしている事業者の一つは，今回横浜市の委託を受けるヘルシーライフサービスです。市民の利益を第一に，事業について丁寧な検討と情報提供している自治体に比べ，デリバリーは企業の大切なノウハウですと言い切る横浜市は市民の利益や税金による事業執行の重みを受けとめているとは考えられず，市民へ説明し同意を得る努力は全くうかがわれません。企業の事業活動情報についても，原則公開，公益との調和を図るという情報公開の精神にも反する大きな問題であると考えます。 食事サービスの民間委託を始めるに当たり，要望があれば市民へ事業について説明し合意を得るために情報を公開すべきだと思いますが，他都市では明らかになっている配達の方法，不在の場合などについて説明を得られませんでした。非公開にできる情報の範囲についてどのように考えるか，伺います。 食事サービスについては，94年策定された横浜市高齢者保健福祉計画で目標設定され，私たちが議会でもたびたび取り上げてきたにもかかわらず遅々として進まず，やっと98年度補正予算で全区展開となりました。94年策定の高齢者保健福祉計画に食事サービスが位置づけられて以来どのような検討が行われてきたのか，伺います。 事業内容を明らかにせず，説明責任を果たさないまま進められるずさんな事業に市費が投じられることに，財政厳しい折，市民は納得するでしょうか。このような形で事業が進められることに対して市長はどのように考えるか，伺います。 間接民主主義のもと，議員は選挙によって選ばれ，市民の代表として行政をチェックしコントロールします。そのためには，横浜市の政策，施策にかかわる十分な行政情報を手にしなければなりません。不開示情報は本来非公開が許されるという意味であり，公開するかしないかは行政当局の裁量が極めて大きいと言われております。今回，福祉局の裁量により情報が提供されなかったことに対する市長の見解をお聞きします。 横浜市議会は，1980年10月２日，合成洗剤追放対策委員会の設置及び運営に関する条例を否決しました。神奈川ネットワーク運動誕生の契機となった有権者の50分の１の署名による直接請求という市民の要望による条例が議会によって葬り去られて以来，何と18年間市長提案の議案が一度として否決されたことがないという緊張感に欠ける議会にも，説明責任をないがしろにする行政の対応の責任の一端があると考えます。（「言い過ぎじゃないか」と呼ぶ者あり）しかし，行政の資料等の情報提供が不十分で，執行機関をチェックする議会の役割を軽視しているのではないかと思うことは今回が初めてではありません。このような行政側の対応について市長はどのように考えるか，お聞きします。 職員の意識改革については以前にも質問いたしましたが，改善が見られません。職員を統括する市長御自身，市長，行政に比べ議会の役割は軽いと考えていられるのではないでしょうか。議会の機能をどのように考え，議会と行政のそれぞれの役割をどのように考えていらっしゃるのか，見解を伺います。（「いいぞ」と呼ぶ者あり） 条例改正とともに，情報を公開し市民に幅広い選択をゆだねるために職員の意識を主権は市民にあるとつくりかえていかねばなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）現状の問題点を直視し率先して解決を進めるために，市長のお考えをお聞きしたいと思います。 横浜市において市民への情報公開と分権，市民の参加と自治は十分でしょうか，また，今後どのようにして情報公開，分権，参加，自治を広げていくのか，伺います。 次に，市民活動と市民セクターについて質問いたします。 特定非営利活動促進法，いわゆるＮＰＯ法の手続のための条例が現在神奈川県議会にかかっており，12月より施行されます。私たち神奈川ネットワーク運動は，市民の参加を広げ，行政や民間企業とともに民間非営利団体，市民がバランスよく支える社会を築くために政策提案を行ってきました。横浜市は97年度市民活動推進検討委員会を設置し，憲法89条の考え方や市民活動への支援のあり方などを検討し，９月４日に中間報告が出ております。98年度末の答申にかかわらない範囲で市民活動と市民セクターに対する市長のお考えをお聞きし，あわせて，市民活動との連携に関しては課題の多いと思われる横浜市の現状についてお聞きします。 道路公団のような特殊法人の問題，山口県の第三セクターへの公費支出での判決などが報道されております。横浜市においても，行政改革の視点から，巨額の補助金や委託料がつぎ込まれている外郭団体や第三セクターについてはたびたび議会でも取り上げられております。中間報告では市民活動団体に公費乱用の防止や情報公開を求めておりますが，公文書公開条例の対象とならない外郭団体に対しても公金の支出の際の税配分の公平性や情報公開が必要だと考えます。中間報告では，市民活動サポートにかかわっている外郭団体の機能強化が提案されました。社会福祉協議会や文化振興財団などが該当すると思われますが，このような外郭団体の情報の公開と事業の透明性確保がまず必要と考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 外郭団体に対しても公金の支出に当たっては情報公開や公費乱用の防止が原則となると考えますが，外郭団体への補助金，委託料などの公費の支出の考え方について市長の見解をお聞きします。 横浜市の滞在型ホームヘルプ事業を独占して委託されてきた福祉サービス協会の委託料以外の補助金の使途は何か，また，補助金にコーディネートにかかわる人件費も含まれているのか，伺います。 福祉サービス協会への委託料以外の公費の投入については，介護保険実施も予定されており，他の民間非営利団体，営利団体との公平性を保たねばならないと考えます。補助金を民主的にコントロールするためにどのような仕組みをつくっているか，伺います。 地域ケアプラザや区民文化センターの整備に伴い，管理運営する外郭団体への委託料，補助金が増加しています。これまで行政は，直接サービスを供給するとともに，必要に応じて民間組織に補助金を提供してサービス供給への協力を得てきました。しかし，イギリスでは，改革を実施し，福祉，教育，保健などの分野で，行政による公的セクター，企業による民間営利セクター，非営利の市民セクターが対等の立場に立ち，民間の供給者とは契約によりそのサービスを購入する強制競争入札の仕組みに変えました。横浜市では，97年度，24時間ホームヘルプサービス事業実施に当たり入札を行った民間企業への委託に比べ，随意契約となった福祉サービス協会はコストが２倍近く高額となっております。行政サービスの質を保ちつつ，強制競争入札の制度を取り入れ行財政改革を進める考えはあるか，伺います。 10月より全区展開される食事サービスについて，今まで区の独自事業として要綱をつくり，区社協へ補助金により助成していた区があります。しかし，区社協から幾つかの市民活動団体等へは契約書等なく補助金として支出されていたため，今回横浜市が食事サービスを実施するに当たり，９月で打ち切られます。契約行為がなく行政と市民活動団体との関係が不明確なまま突然打ち切られるようなやり方は，検討委員会による公開の原則，対等の原則という横浜コードにも反するものです。これを市長は市民活動との対等な連携と考えていらっしゃるのでしょうか，見解を伺います。 介護保険では，指定事業者，基準該当居宅サービス事業者等幅広い選択肢が用意されます。市の規定の食事の調理の困難なおおむね65歳以上の高齢者または身体障害者という食事サービスの利用対象者に該当しながら，市内に幾つもある食事サービスの中から選ぶことができないのは，サービスを受ける権利として，また税金の配分として公平性を欠くのではないでしょうか，お聞きします。（「わがままだよ，そんなのは」と呼ぶ者あり） 市民活動推進検討委員会の中間報告は，横浜コードとして対等の原則，公開の原則などを挙げています。しかし，ボランティア活動等と連携した在宅支援モデル事業では当初区社協への加入が条件となっておりましたし，先ほどのように明文化せず実施される区社協との関係など，現状は対等，公開の原則とはほど遠いものとなっております。今後対等なパートナーシップをどのようにして築くのか，伺います。 既に，福祉の分野では95年に市民参加型地域福祉活動のあり方調査報告書の提言によって，市民と行政の連携のあり方として，安定的，継続的に事業を行う市民事業に対しては法人格の有無にかかわらず委託等の契約といった行政との具体的連携が必要と提案されています。実現しないのはなぜなのか。また，市民への情報公開の面からも，継続的に行われる生活支援型の福祉サービスは，委託，契約によりかかわり方を明らかにする連携の仕方が必要と考えます。市長のお考えを伺います。 このパートナーシップのもとでの契約が実現されないまま，97年度市民活動推進検討委員会として設置された委員会により民間非営利活動団体との連携について中間報告がなされ，協働の原則として補助，助成，共催，公の財産の使用とともに再び委託が提案されています。福祉の分野では，介護保険実施に当たり，法人格の有無によらず基準該当居宅サービス事業者とするなど，非営利市民活動との連携は厚生省の方向性ともなっております。また，川崎市での先ほどの食事サービスの例のように，新たな時代のニーズに合わせた政策が着実に実行されている自治体もあります。横浜市では食事サービスの高齢者保健福祉計画目標へのおくれやデイサービスの待機者増など福祉基盤整備に課題を抱えているのにもかかわらず，なぜ民間非営利団体との連携が神奈川県下他都市に比べおくれているのか，伺います。 経済企画庁は，民間非営利活動団体に関する経済調査報告書で，民間非営利活動団体は民間営利部門や政府部門と並ぶ第３の部門としてその活動が注目され，今後その役割が高まっていくと予想されると報告しています。市長は横浜市における民間非営利活動団体をどのように評価していらっしゃるのか，伺います。 1960年代の高度成長期を通して人口の都市集中，生産構造の変化などが進み，大量生産，消費，廃棄の仕組みが急速に日本を覆い尽くしました。大企業が雇用労働であるペイドワークの労働者を都市に集め，家事介護，子育てや地域に必要な仕事など支払われない労働であるアンペイドワークをする専業の主婦たちがそれを支える仕組みをつくり上げ，配偶者控除や家族手当といった制度で補強し，男性の長時間労働やサービス残業を広く一般化して生産性を高める一方，みずからの社会をみずからのイニシアチブで変えようというチャレンジ性，自発性を放棄させ，市民主権が力を失っていきました。また，住民みずからが生活の場で共同で問題解決を図る暮らし方から，専門機関にゆだね，住民は金銭的な対価を支払ってサービスや物を購入するという都市型生活へと変化しました。ごみや福祉を初めとする社会サービスを専門機関に任せる利便性，快適性は，相互扶助，地域でのコミュニケーションを遠ざけ，社会に請負の仕組みを広げました。都市が過密になり，ごみの処理を税金で行う
行政サービスが当たり前となった結果，リサイクルをイメージできずに受けるだけのサービスでよいという価値観が広がりました。ごみ処理をめぐって多くの問題が噴き出している今日，みずから参加し減量化を進める仕組みへの転換が必要とされています。このような時代の転換期に，地域コミュニティーの喪失，労働からの疎外を回復して参加型の市民社会を創設するために，アンペイドワークの社会経済的評価の引き上げ，女性の地位とそのワークの社会化に向けてワーカーズコレクティブが生まれています。（私語する者あり） 地域社会を豊かにするためのコミュニティーワークを新たな価値観に基づくもう一つの働き方として成立させ，行政の公的，税金セクターと企業の産業資本セクターの癒着の体制から，市民セクターを広げ社会のバランスある発展を目指すために，コミュニティーワークなどのアンペイドワークを評価し社会化することが求められていると考えますが，市長の見解を伺います。（私語する者あり） 横浜コードでは，協働で進めるべき市民活動を市場で供給されにくいサービスと定義しています。市場化されにくい社会サービスを住民みずからが知恵，時間，労力などを出し合い相互に協力して問題解決をするために市民事業が誕生しました。介護保険，そしてその上乗せをするシビルミニマムだけでなく，市場で供給されにくい高齢者の自立生活を支える地域福祉の充実が求められる少子高齢社会を迎え，まず福祉の分野で広がった市民事業はますます市民から必要とされる存在となっています。市民事業についてどのように評価していらっしゃるか，伺います。 政治は，長期間の一党支配，利権の肥大化に押しつぶされ，霞ケ関の官僚や経済界に引き回されて政治本来の役割を放棄しました。官僚の腐敗は，大蔵省から連日報道されている防衛庁までとどまるところを知りません。企業も長年の癒着により，働いて，もうけて，税金を払い社会をつくるというモラルを失っています。日本のパイを大きくしてうまく分け合えば暮らしやすい社会になるという時代は過去のものです。社会に対する批判力やつくりかえようという市民の自発性により市民の活力を広げることが，行き詰まった日本社会を変えます。自分たちの社会を正義や民主主義でどのようにコントロールするか，地域に根を張った非営利の市民の活動がかぎを握っています。行政の果たすべき役割や社会に必要とされるサービスをどのように提供するかが時代の進展とともに変わっています。公的行政セクターと企業セクターと市民セクターがバランスよく社会を支える21世紀に向けて，それぞれが果たすべき役割について市長の見解をお聞きして，神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表しての質問といたします。（拍手）
○議長（中村達三君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 情報公開への取り組みですが，市政に関する市民の情報ニーズの多様化に対応する，より充実した公文書公開制度等の実現を図るため，横浜市公文書公開審査会に諮問をし，現在御審議をいただいているところでございます。今後は，年度末に予定をされております答申を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。 職員の研修ですが，公文書公開制度の円滑な運用のためには意識啓発が重要でありますので，従来から職員への研修を初めさまざまな機会を通して制度の趣旨の浸透に努めているつもりでございます。 高齢者食事サービス事業において非公開にできる情報の範囲ですが，公開により事業者に不利益を与えるような内容については非公開の範囲に含まれるものと考えております。 食事サービスの検討についてでございますが，高齢者保健福祉計画の達成に向けた具体的な検討を行い，実施地域や配食数の拡大などに取り組んでまいりました。 市民への説明についてでございますが，事業を進めるに当たって広報よこはまなどで啓発を図っております。 議員への情報提供についてでございますが，今回議員から要求された情報は，先ほどお答えした考え方に基づき公開しないこととしたものでございます。 議会との関係についてでございますが，議決機関としての議会と執行機関は対等の立場に立ちながら，ともに市民生活の向上に取り組むものと考えております。 情報公開，分権，参加，自治についてですが，情報公開を初め，それぞれ市政発展のための重要な問題であると認識をいたしております。したがって，個別の課題につきましては引き続き取り組んでまいります。 外郭団体への公費支出の考え方ですが，補助金につきましては，外郭団体の行う事業の目的や公益性，補助交付の必要性などを総合的に判断して行っております。また，委託料につきましては，本来本市が行うべき事業について外郭団体に委託しており，業務の遂行にかかる経費を支出しております。 福祉サービス協会に対する補助金についてでございますが，協会の補助金は事務局の人件費及び事務費等であり，その中にはコーディネートにかかわる職員の人件費も含まれております。 福祉サービス協会の補助等についてでございますが，予算，決算について市会で御審議をいただくとともに，毎年書類を作成し経営状況を取りまとめ御報告させていただいております。 1980年代にイギリスで導入された競争入札制度ですが，これは行政改革の手法の一つでございまして，本市で導入するためにはさまざまな難しい課題があると考えております。 区社会福祉協議会の食事サービスにかかわる助成方法についてお尋ねがございましたが，区社協が実施要綱を定め，団体等が提出する助成申請書に基づいて決定するなど適正な事務手続を経て実施されております。 なお，９月に終了する区社協の食事サービスは泉区のみですが，サービスを利用している方へは市事業で適切に対応してまいります。 高齢者食事サービスにおける事業者の選択についてでございますが，それぞれの地域において複数の本市委託事業者の中から利用対象者に選択いただけるようになっております。 対等なパートナーシップをどのように築くかでございますが，在宅支援モデル事業においても，相互補完関係を基本に，区と団体との意見交換等を通じて事業を進めております。今後とも，市民活動推進検討委員会の中間報告にもありますとおり，対等の原則に基づく市民活動と行政とのパートナーシップの確立に努めてまいります。 市民事業との委託，契約などの連携ということでございましたが，福祉サービスを委託する場合には，法人格の有無ばかりではなく，事業内容，事業の安定性等を十分に考慮して契約しております。 また，連携にはさまざまな方法があり，現行においても団体の活動内容や行政との関係を公開するなど，かかわり方に応じて明確化に努めております。 民間非営利団体との連携についてでございますが，行政と非営利団体との連携の方法は自治体によりさまざまであり，本市としては，よこはまあいあい基金による助成や福祉保健活動拠点の整備などを通じ連携，支援を行っているところでございます。今後とも，市民活動とのかかわり方について，ボランティア活動等と連携した在宅支援モデル事業の成果や市民活動推進検討委員会における議論を踏まえながら検討してまいります。 横浜市における民間非営利活動団体の評価ということですが，街づくりや福祉，環境問題など今日ますます多様化し変化する社会ニーズに対応することによりまして公益の増進に寄与するものというふうに考えております。 アンペイドワークについてですが，経済企画庁において無償労働に関する研究会が設置され，その成果については新聞等を通じて承知をいたしております。 市民事業に対する評価ですが，内容によって個別に評価すべきものと考えております。 行政，企業，市民が21世紀にそれぞれ果たすべき役割ですが，より豊かな市民生活が実現されますよう，今後は市民，行政，企業がそれぞれの特性を生かし，相互に協働し，または競い合いながら多種多様なサービスを供給することが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村達三君） 次に，高野明子君。 〔高野明子君登壇，拍手〕
◆（高野明子君） 私は日本共産党を代表して，市政の重要課題の中から政治姿勢，不況対策，介護保険制度，平和，基地問題について伺います。 まず，市長の政治姿勢について伺います。 経済企画庁が11日発表した98年４月から６月期の国内総生産は，前期に比べ実質で0.8％減，年率換算で3.3％減少し，戦後初の３期連続マイナス成長を示しました。これは，完全失業率が過去最悪を更新する中で，収入の減少などを反映して個人消費の前年比0.8％の落ち込みや，企業の設備投資も企業収益の悪化などから5.5％減と２期連続で大幅に減少したことによるものです。堺屋経済企画庁長官は，極めて厳しい経済状況と，経済見通しの下方修正に着手しました。今日の不況は前内閣が進めた９兆円の国民負担増などいわゆる政府の政策不況と言えると思いますが，このような深刻で底知れない景気の悪化をもたらした要因について市長はどう考えているのか，伺います。 このような厳しい景気見通しにもかかわらず，小渕内閣は，さきの参院選で示された国民の審判をも省みず，不況克服のために金融システムの安定化が先決だと大銀行支援の税金投入に血道を上げています。長銀への税金投入を大銀行支援の突破口にすることに，国民の８割が反対し怒りを示しています。経済の専門家からも，実体経済の安定化抜きに金融システムの安定化はあり得ない，逆さまだと厳しい批判が出されています。国民が願う消費税減税要求は拒否し続け，最も不況に苦しむ国民や中小零細業者を放置していることは許されません。金融機関が保有する不良債権の処理も重要な課題ですが，本来，銀行の不始末は銀行業界の自己責任で解決すべきものであります。乱脈の限りを尽くした長銀などへの不良債権処理の名による公的資金の導入はすべきでないと考えますが，市長の所感を伺います。（「国会だよ，国会」「関係ないよ」と呼ぶ者あり） 次に，本市の不況対策について伺います。 長引く不況を反映し，市内の有効求人倍率は５月で0.39倍で，全国平均の0.53倍を大きく下回っています。市内の中小企業の景況動向は「中小企業よこはま」９月号速報でも，商店の７割が売り上げ減となっており，製造業で収益動向が伸びているのは１割以内で，悪化が６割から７割にほぼ定着，今後も現状維持ないし下降と見ているのが９割もあり，先行き不透明な景気見通しの中で受注量の減少に悩んでいる状況が示されています。市内企業の倒産件数は，１月から７月までの間で213件で過去最悪の前年度上半期の20％増，ワースト記録を更新するという最悪の状況となっています。これでは不況対策の一助として本市が取り組んだ公共事業の執行促進や中小企業の受注機会の確保，経営相談及び技術指導体制，融資制度の拡充などの施策が十分な効果を発揮していないと考えますが，どのように見解を持たれているのか，伺います。 あわせて，さらに強化した不況対策本部を設置し本格的に全庁的な取り組みができる体制づくりが必要と考えますが，市長の見解を伺います。 本市が中小企業指導センターで行っている従来の一般相談，商店街などの要請で行っている巡回総合指導も増加の一途をたどっています。不況対策として経済局金融課に景気対策相談窓口を設置していますが，その程度では市民の多種多様な問題は解決できません。きめ細かな中小企業，零細業者の実態調査を行うとともに，市民が気軽に相談できる窓口を各行政区に設置し，金融，仕事確保，雇用など市民生活のあらゆる問題の相談と対策に応じるネットワークが必要と考えますが，見解を伺います。 さらに，横浜経済を支える市内中小企業，零細業者の仕事確保策を拡充することです。本市の公共工事の中小企業発注比率は98年８月末現在，金額で56.8％と少なく，また，中小零細業者が受注しやすい250万円未満の工事発注件数は96年は140件あったものが97年は92件と減少し，98年８月末ではわずか29件と前年度半期の約６割程度に減少しています。地元経済波及効果の問題で，川崎市は100億円の大型公共事業による地元の波及効果はたったの２億円であると内部試算を発表しましたが，これは従来型の公共事業を進めるだけでは地元経済波及効果は期待できないということではないでしょうか。現在の大型公共工事を見直して生活福祉型に切りかえ，市内業者への発注比率を少なくても70％に高め，仕事確保，雇用拡大を図るべきですが，その考えはあるのか，伺います。 また，これから年末に向かって資金需要が増大するとき，制度融資の改善は中小企業対策として欠かすことはできません。通産省の調査でも，民間金融機関の貸し渋りの内容は担保保証条件の厳格化を挙げている中小企業が51.4％あったとしています。現在の厳しい資金繰りの中で担保保証条件の厳格化が行われたら，一体どれだけの中小企業が融資の対象となり得るでしょうか。このようなときこそ資金調達を助け倒産を防ぐためにも本市の制度融資の担保保証条件の緩和を図るよう信用保証協会を指導すべきと考えますが，見解を伺います。 この点は我が党が一貫して取り上げてきた問題でもあり，政府も貸し渋り対策大綱をつくるなど重い腰を上げ始めていることも聞いています。広島市では，
中小企業信用保険法上の特別小口保険と無担保保険を活用して，他の制度融資や保証つきの銀行融資を受けているため無担保無保証人制度融資を利用できない業者を救済する新たな無担保無保証人融資制度を創設しました。本市においても，無担保保険を活用した制度の改善が必要です。予想される年末の資金需要に向けて，利子補給による超低利融資の実施，緊急つなぎ融資の創設，返済期間の延長と猶予措置など弾力的運用が必要と考えますが，見解を伺います。 また，技能職資金融資は無利子貸し付け，市民局の直接貸しが市民には借りやすいと好評です。しかし，審査が２カ月または３カ月に一回では必要なときに間に合わないことがあります。せっかくの技能職を育成するための制度ですから，審査を早めるなど改善を検討すべきと考えますが，市長の見解を伺います。 景気の悪化は，お年寄りや障害者，低所得者の暮らしを直撃しています。業者や高齢者，障害者など市民の約３割が加入している国民健康保険の保険料未納世帯は，不況を反映し過去最悪の８万883世帯に増加しています。この原因の一つには，保険料が高過ぎて払えない実態があります。例えば３人世帯で年200万円の所得でも，16万3,060円の保険料ではとても払い切れません。救済の道に保険料の減免がありますが，収入所得減少では前年度比30％減とならないと対象になりません。この際，保険料未納世帯の解消のためにも減免基準の緩和を図るべきと考えますが，見解を伺います。 医療改悪による負担も重くなり，収入の少ない高齢者は受診を手控えたり薬を辞退するなど命と生活が脅かされています。その中でも難病患者に対する医療費の一部負担の強行は，働くこともままならない難病患者の命までむしり取ろうとするものです。難病は国の制度で県が窓口と市の態度ですが，国に対して制度の復活を図るよう強く働きかけることと同時に，公費助成が復活するまでは本市独自に医療費助成を行うべきと考えますが，見解を伺います。（私語する者あり） 次に，介護保険制度創設に関連して伺います。 だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立し家族介護の現状を解決することは，国民の緊急で切実な願いです。ところが，2000年４月から実施される介護保険法は，この願いにこたえるものにはなっておりません。 解決すべき最小限の課題の第１は，高い保険料のため被保険者制度から排除されることがないようにすることです。 保険料は市町村ごとに異なりますが，国が示した金額は基準額１人2,500円で，65歳以上の第１号被保険者の所得段階別保険料は５段階に分けるとされています。現在，国保料未納は約８万世帯，その上介護保険料が上乗せされれば，未納，滞納者が続出することは目に見えています。国が省令で定める減免基準は災害等の場合に限定していますが，介護保険法第142条では，市町村は条例で介護保険料の減免制度を設けることができることになっています。政令指定都市などでつくる13大都市民生主管局長会議でも，厚生省に低所得者の保険料などの減免について，実態を踏まえ介護サービスの利用が制限されることのないような基準とすること，減免に要する費用は国庫負担で措置することなどを要望しています。保険料が払えないために介護保険から締め出される人が出る事態を防ぐためにも市長は本市として保険料の減免制度をつくり，その原資は国と自治体負担とすべきですが，その意思を伺います。 また，保険料未納者や滞納者への制裁措置も厳しいものです。保険料の未納期には給付率を90％から70％に引き下げる，滞納中は現物給付を償還払い化し給付は差しとめるなどの措置がとられようとしています。こうした制裁措置は中止するよう国に求めるべきですが，市長の決意を伺います。 第２は，介護の基盤整備を新制度導入にふさわしく引き上げることです。 保険料だけ取って給付なしとなるような事態が進行しつつあります。現状の保健福祉計画は介護保険制度の検討が始まる前につくられた計画であり，目標自体が低過ぎ要援護高齢者の４割を対象にしたものにすぎず，それさえも目標の達成が危ぶまれています。基盤整備を受け持つ本市の高齢者保健福祉計画については本年度予算で100％達成のめどがついたと言っていますが，５カ月経過した時点でホームヘルプ，デイサービス，ショートステイの在宅サービス，特別養護老人ホーム，老人保健施設等の施設サービスのそれぞれの予算執行状況と本年度末の達成の見通しを伺います。 施設サービスの中心である特別養護老人ホーム建設では，現在待機者が3,374人と増大しています。仮に建設計画を達成しても，待機者の多数が特養ホームのサービスを受けられなくなることは必至です。老人保健施設や介護療養型医療施設などの整備も含めどのような見通しを持って対応しようとしているのか，伺います。 特別養護老人ホームについては，厚生省の施設事業者の指定基準案では，老人福祉法の設置運営基準の改正により，施設規模を従来の入所定員50人以上から20人以上に改正される動きも示されています。これは，待機者解消やノーマライゼーションを推進する上でも願ってもないチャンスです。今後策定予定の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に取り入れるべきと考えますが，市長の決意を伺います。 第３に，現行の福祉水準を後退させない措置をとることです。 保険で受けられるサービスは，ホームヘルパー派遣などの在宅サービス14種類と特別養護老人ホームなど３種類の施設入所です。介護保険対象外とされる施設サービスでは養護及び軽費老人ホーム，在宅サービスでは食事サービス，寝具乾燥，送迎サービスなど多岐に及んでいます。法では自治体独自の上乗せ，横出しサービスを保険料負担で実施するよう指示していますが，高齢者の負担を増大させることは行うべきではありません。これらのサービスの水準を引き上げ，費用は高齢者の負担増に連動せず，国や自治体負担で引き続き努力し，少なくとも現状の高齢者福祉水準を維持すべきと考えますが，見解を伺います。 家族介護手当の支給は保険給付の対象外にされ，家族介護支援としては短期入所介護の利用枠の拡大などの支援策にとどまっています。本市が実施している寝たきり高齢者等家庭援護金支給制度は，今日では貴重な家族介護に対する支援事業です。家族介護が保険給付の対象に改善されるまでに，現行の年２回，計14万円の家庭援護金を引き上げ拡充する必要があると考えますが，市長の見解を伺います。 介護保険では，サービス費用の１割を利用料として負担することになります。特養では，月額２万9,000円の食事代は自己負担となり，総額約５万1,000円となります。これでは，月額４万円程度の国民年金受給者である高齢者の大半が重い利用料が払えず，サービスを受けられなくなる事態は必至です。法施行される時点で，特別養護老人ホームの入所者については５年間に限って利用料については負担能力に応じた減免措置を講ずることや，要介護に該当しない高齢者も引き続き入所できるよう改善されるとのことですが，低所得者のための利用料減免制度を創設するよう国に求めるべきと考えますが，見解を伺います。 さらに，老人福祉法に基づく措置制度を併用することも欠かせない課題です。要援護高齢者がやむを得ない理由により介護保険サービスを利用することが困難な場合，在宅サービスはもとより特別養護老人ホームへの入所措置を国と自治体の負担で行えるようにすることはどうしても必要です。そのような公費による措置制度を併用すべきと考えますが，市長の見解を伺います。 第４に，高齢者の生活実態を反映した認定基準に改善することです。 厚生省案は，面接調査で73項目に及ぶ日常生活動作をチェック，分類し，かかりつけ医師の意見を加え，二次判定として市町村の介護認定審査会が要介護度を決めるわけです。しかし，痴呆症などは時によって症状が変わり，一時的な判定では困難であり，また判定基準が身体的なものに偏り，介護力や住宅環境などを総合的に判断するようになっていません。現状の家事介護はほとんど認定外になることも危惧されるものです。身体的な要件だけでなく，介護力や住宅環境などを総合的に判断するよう引き続き国に改善を求めるべきと考えますが，伺います。 次に，基地，平和問題について伺います。 新ガイドラインに基づく周辺事態措置法案は，アメリカの軍事行動と干渉に日本が自動的に参戦する，いわばアメリカ有事参戦法であります。米軍有事の際は，国だけでなく，後方支援に民間や自治体の協力が義務づけられています。周辺事態措置法案が閣議決定された４月28日の翌日の新聞は，何を求められるのか不安と自治体関係者の困惑ぶりを一様に報じていました。ところが，この法案の先取り的事態が早くも米軍，自衛隊の動きの中に起きています。７月10日には，佐世保を母港にしている米海軍の強襲揚陸艦ベローウッドが横浜港に寄港の意思を伝えてきました。同艦は当初，乗組員の休養と物資の補給のため東京港への寄港を希望しましたが，埠頭にあきがないことを理由に拒否され，そのため次に横浜港への入港を求めてきたとされています。米軍ノースドックへはベイブリッジが障害になって入れないため，米軍は本牧と大黒ふ頭への入港許可を求めてきましたが，本市は両埠頭が使用中であることを理由に挙げ，毅然と入港を拒否したと聞いています。今回の米軍艦船入港での本市の態度は，地方自治法と港湾法及び関係条例から見ても当然であり，平和な港を願う市民からも評価できるものと考えます。 ところが，９月18日，19日にかけ，自衛隊の迎賓艦ひよどりが横浜港の一般埠頭使用を求めてきた際に許可の姿勢を示していることは容認できません。（「当然じゃないか」と呼ぶ者あり）そこで，改めて米軍ベローウッドが入港を求めてきたときの経緯と対応を伺うとともに，自衛艦ひよどりの入港についても毅然として拒否すべきと考えますが，市長の見解を伺います。（私語する者あり） さて，ガイドラインに関する連絡と資料が，６月９日に内閣安全保障危機管理室長，外務省北米局長と防衛庁防衛局長から横浜市長あてに送付されてきたとのことです。政府は，米軍有事の際にこの法律に基づき，自治体に民間港湾の提供，公立病院や救急車の提供，給水，物資の調達，役務の提供など多岐にわたる協力を求めることができることになっています。防衛局長などからの連絡文書の内容と，具体的に本市が後方支援で協力を求められる施設，業務はどんなものがあるのか，伺います。 そもそも自治体が管理する施設の使用目的はすべて平和利用であり，市民生活，生命，財産を守ることが優先されなければなりません。したがって，米軍有事であっても米軍の使用は許されません。地方自治法，港湾法及び関係条例に基づき，米軍艦船ベローウッドの入港拒否を行ったその姿勢を今後も貫くことが自治体の責任と考えますが，市長の決意を伺います。 最後に，米軍基地の返還についてです。 市内の米軍基地は，日米安保条約とそれに基づく日米地位協定によって存在しているものです。市長は日米安保条約は政府の専管事項などとして安保条約に対する態度表明を避けておられますが，基地の存在が市民生活に重大な障害ともなっているわけですから，それらについて言及するのは当然のことです。市内米軍基地の早期返還を実現するためにも，日米地位協定の改定を求めていくべきです。（私語する者あり）少なくとも，本市が，日米政府と米軍当局に憲法と地方自治法を遵守させること，そして基地の規模，機能の変更，機能強化につながるような施設の新増設や改修などは地元自治体に対して事前に説明しその了解を得ること，住民の安全，環境保全のため地元自治体，議会から基地への立ち入り要求があった場合は速やかに応じることなど，安保条約の是非にかかわらず日米地位協定の改定を求めるべきだと考えますが，市長の見解を求めます。 現在大半が遊休化している上瀬谷米軍基地では，地権者の一人が民有地明け渡し訴訟に踏み切り，契約の更新を拒否して土地の返還を求めています。この訴訟に対する市長の見解を伺います。 米軍は，返還どころか基地恒久化である米軍住宅の建設計画を進めています。しかし，市長は住宅建設計画は政府から聞いていないなどと消極的な態度をとり続けていますが，住宅建設に反対という態度を明確にしていくべきです。そして，遊休化している上瀬谷基地の早期返還を市民運動と連帯し政府と米軍当局に強く求めていくべきですが，その決意を伺って，質問を終わります。（拍手）
○議長（中村達三君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 景気悪化の要因についてですが，バブル崩壊による景気低迷が長引く中で，個人消費や企業投資の不振が続くとともに，産業構造の転換のおくれや金融システムの混乱に加え，アジアの経済危機などによる世界経済の先行きの不透明化が進み日本経済に深刻な影響を与え，現在の景気動向をもたらしたものと考えております。（私語する者あり） 長銀などへの公的資金の導入についてはさまざまな議論がなされているところでありますが，日本経済の安定のため金融秩序の回復は必要であると考えております。 不況対策の効果についてですが，制度融資枠の拡大などの金融対策や特別経営相談などの実施によりまして，厳しい経営環境下にある中小企業の経営の安定化を図るとともに，公共事業の早期発注や市内業者への発注確保等に努めることによりまして市内経済活性化に寄与してきたものと考えております。 不況対策本部の設置による体制づくりというお話ですが，関係各局による連絡会議を適宜開催し景気の実態把握と情報交換を図り，総合的な対策の推進に努めてきております。 小規模企業の実態把握ですが，日ごろから経営相談，金融相談を行っているほか，小規模企業を含む市内企業の景況経営動向調査などを通じてニーズや課題を把握し，特別相談窓口の設置や制度融資の充実などの施策に反映をいたしております。 また，相談窓口を区役所等に設置することについてですが，区役所では法律，税務相談を初め福祉や生活保護など市民生活に関連するさまざまな相談を受けており，これに加えて，ことし３月に各区で経営，金融相談会などを実施したところでありまして，また今月末にも行う予定でございます。 公共工事についての御質問がございましたが，福祉施設の整備につきましては，従来から少子高齢社会に対応する福祉基盤の確立に向け積極的に取り組んでいるところでございます。なお，執行に当たりましては引き続き市内企業への発注に努めてまいります。 次に，保証要件の緩和についての信用保証協会への指導ですが，今後も中小企業を取り巻く厳しい経営環境を考慮した保証を積極的に行うよう指導してまいりたいと思っております。 制度融資の改善と弾力的な運用ですが，これまでも市内中小業者に対し
小規模企業資金，
不況業種対策特例など制度融資の拡充に努め，きめ細かく対応してきたと思っておりますが，今後ともこういった制度融資を実施してまいります。 次に，技能職に対する資金融資制度につきまして，審査を早めるなどの改善の御質問がございましたが，制度を公正かつ適正に運営するため，申請者の経営状況，資金計画等についての調査や申請どおりの物件が納入されたことの確認を行いまして融資を実行しております。このため申請から融資までの間に必要な日時を要しますが，本市といたしましても審査を早めるよう努力したいと考えております。 国民健康保険料減免制度の基準の緩和ですが，本市の減免制度は，国の軽減制度に加え本市独自で行っているものでありまして，保険料を納めることが困難な世帯に対しては現行の基準で必要な配慮が図られているというふうに考えております。 難病患者の医療費公費負担の国への要望につきましては，13大都市衛生主管局長会として患者の自己負担が解消されますよう国に要望いたしております。 難病患者の医療費につきましては，国の実施要綱に基づきまして，都道府県が実施主体となり公費負担が行われております。本市としては，療養扶助費の給付などを実施しており，医療費を負担していくことは困難であると考えております。 保険料の減免制度についてでございますが，介護保険法上，保険者は条例により保険料を減免または徴収猶予することができるものとされており，その対象につきましては，現在，災害等の特別な理由により保険料を納付することができない被保険者などとされております。また，保険料の減免をした場合の財源については，国にも負担を求めているところですが，引き続き国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。 給付制限の廃止についてですが，この制度の趣旨は保険料を納付できない特別の事情もないのに滞納しているいわゆる悪質滞納者に対する処分でありまして，まじめに保険料を納付している多数の被保険者との均衡も考慮する必要があるというふうに考えております。 本年度の在宅サービスなどの予算執行状況と達成見込みですが，ホームヘルプサービスにつきましては現時点までおおむね順調に進捗しております。特別養護老人ホームなどの施設整備やデイサービス，ショートステイなどの施設関連事業の整備につきましては，現時点ではまだ実績に結びついておりませんが，これは年度後半に竣工するものが多いためでございます。いずれにいたしましても，今後とも平成10年度予算の達成に向けて引き続き努力してまいります。 老人保健施設，介護療養型医療施設の整備の見通しですが，介護を必要とする高齢者に対して在宅サービスの充実に一層努めるとともに，特別養護老人ホームや介護老人保健施設，介護療養型医療施設の整備を促進することによりまして介護サービスの総合的な提供を図ってまいります。 20人規模の特養ホームについてですが，介護保険制度が実施されますと，これまでにも増して施設運営の効率化が求められます。現時点では介護報酬が示されていないため明らかに申し上げることはできませんが，小規模な施設については施設整備や運営効率で解決すべき点があるというふうに考えております。 自治体独自の上乗せ，横出しサービスの取り扱いですが，本市独自のサービスを保険給付に加えるのか，単独事業として継続するのか，また，その財源をどうするか等検討すべき課題がありますので，今後慎重に検討してまいります。 寝たきり高齢者等家庭援護金についてでございますが，介護保険制度施行後の家庭援護金の取り扱いについては，国の動向等を見きわめながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 低所得者の利用料減免制度ですが，介護保険制度では，災害等の特別の事情により一時的に負担能力の低下が見られる場合に利用者負担の減免がなされる制度になっております。本市としては，その基準を明確にし，低所得者の利用が制限されることのないような制度とするよう国に要望しているところでございます。 介護保険法施行後における措置制度についてでございますが，平成12年４月１日から施行される改正老人福祉法では，やむを得ず介護保険を利用できない者に対する措置が規定されております。 要介護認定基準についてでございますが，要介護認定は，保険制度として市町村によってばらつきが生じないよう全国一律の認定基準に基づいて行われることになっておりまして，高齢者の心身の状況に基づく介護の必要度によって判断することとされております。 次に，在日米軍がベローウッドの入港を求めてきたときの対応と経緯ですが，京浜港長－－横浜海上保安部長－－から入港に関する問い合わせがありまして，横浜港の公共岸壁の利用実態から係留は不可能である旨回答いたしました。 また，自衛艦の入港についてでございますが，従来から入港目的や岸壁の利用状況などにより対応しているところであります。ひよどりについては，既に岸壁使用許可を行っております。 国からの文書についてですが，送付資料は周辺事態安全確保法案，日米物品役務相互提供協定改正案，そして自衛隊法の一部を改正する法律案の３法案であります。 具体的な支援，協力についてでございますが，国は国会審議前であり内容の具体的説明は困難としておりますので，今後とも国会審議の推移を注視してまいります。 米軍艦船の横浜港寄港についてでございますが，公共岸壁への係留については，横浜港は商業港であり，多数の船舶の入出港があることや瑞穂ふ頭が長期にわたり接収されている実態を踏まえて対応してまいります。 日米地位協定についてでございますが，日米地位協定は国の防衛政策の基本にかかわる問題であると認識をいたしております。 民有地の明け渡しを求めている訴訟についてでございますが，本件は現在係争中でございますので，見解を述べることは差し控えさせていただきます。 上瀬谷通信施設についてでございますが，国は，現在米軍が必要なものとして使用しており，政府としては現時点では返還を求めることは考えていないとしております。本市としては，引き続き返還を求めてまいります。 以上でございます。
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○議長（中村達三君） この際，会議時間の延長をいたします。
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○議長（中村達三君） 次に，大久保純男君。 〔大久保純男君登壇，拍手〕
◆（大久保純男君） 私は，
自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，前花議員に引き続きまして，市政の重要課題より，一つ大都市への財源配分について，一つ2000年サミット誘致について，以上２項目につきまして高秀市長に質問をいたします。 最近の経済状況は一段と厳しさを加えており，本市の歳入の中心を占める市税収入についてもますます厳しい状況が続くものと見込まれます。そこで，この財政状況の厳しさを少しでも解消するためにも，大都市への財源の配分問題についてお伺いをいたします。 現行の国と地方の税配分の現状を見てみますと，一たん国において集められた国税の一部は，地方交付税を初めとして地方譲与税，国庫支出金などの諸制度を通じて地方へ配分されることになっております。これを横浜市を例にとって具体的に数字で申し上げますと，平成８年度においては市域内の国税の収入額は１兆3,313億円であったのに対し，国から本市に配分された額は合計で2,946億円で，その割合としては22.1％でありました。この割合が指定都市の中で一番高いのは北九州市で79.6％となっております。これを，さらに市民１人当たりに換算して比較してみますと，国税収入額は北九州市が１人当たり約28万3,000円であるのに対し，横浜市は約40万3,000円であり，国から配分される額については北九州市が約22万5,000円であるのに対し，逆に横浜市はわずか８万9,000円余りにすぎない状況にあります。これだけでも，本市がいかに低い水準にあるかがわかります。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 私は市域内の国税はその住民サービスのために活用してほしいという一般の市民感情からしても素朴な疑問としてこのような状況はおかしいと思いますが，（「そうだ，おかしい」「おかしいよ」と呼ぶ者あり）市長はこのように横浜市の国税の還元の割合が他の指定都市と比較して低いという現状についてどう考えているのか，伺います。（「自民党に頼みたい」と呼ぶ者あり） 次に，それでは，この国税の還元割合をどう高めていくかということになるわけででありますが，地方へ還元される財源のうち，まず地方交付税は，一定の水準の
行政サービス，いわゆるナショナルミニマムを提供するよう配慮された財政調整機能を有しているものであります。また，地方譲与税は，それぞれの目的に合致した合理的かつ客観的な配分がなされております。このように地方交付税と地方譲与税は一定の基準に基づいて配分されていることから考えますと，市域内の国税の還元割合をより高めるためには，現状では国庫支出金の確保を積極的に行っていくしかほかに方法はないと考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）しかし，国庫支出金の実際の配分状況を見てみますと，前年の実績などに基づいた配分が行われるなど，およそ地方自治体にとって本当に必要な施策にめり張りをつけて配分されている状況ではありません。本来ならば，政策的な判断に基づいて配分されるべきものが前年実績主義に基づく固定的な概念により配分されていることは，問題であり，国庫支出金の本来の趣旨からも外れている状況にあると言わざるを得ません。（「そうだ」「自民党政治は悪いね」と呼ぶ者あり）この国庫支出金の配分の問題を解消し，本市が国庫支出金を今まで以上に確保するためには，従来の市単独事業を見直し国庫補助事業に切りかえるための努力とともに，新たな職員の企画力が大いに必要であると考えております。例えば，ヨコハマりぶいん事業がいい事例であります。この事業は，高騰する地価の問題や多様化する市民ニーズという大都市特有の課題に対し，職員の政策的なアイデアを活用し，国の関係職員とともに議論をし，他の大都市に先駆けて補助事業に採択された事業であると聞いております。 特色ある街づくりを行うため，このヨコハマりぶいん事業のように大いに知恵を出し合って国庫支出金の確保に向けて国へ働きかけていくべきだと思いますが，市長はどのようにお考えか，伺います。 また，現在国は景気対策として15カ月予算の編成を行うこととし，総額４兆円の景気対策臨時緊急特別枠を設定をして，その大半を二次補正に前倒しすると聞いております。日本の景気を回復させるためには，まず大都市の経済の活性化が必要であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また，大都市への重点投資は投資後の利用者が多く見込まれ，投資の波及効果も高いことを踏まえますと，私はぜひとも都市重視の視点を打ち出すべきであると思います。さらに，この特別枠の配分に当たっては，先ほど申し上げた国庫支出金を従来型の画一的な配分ではなく，思い切って大都市への配分に変えていくことが必要不可欠であると考えております。（「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり） 私は，特別枠の配分というこの絶好の機会をとらえるとともに，将来に向けても公共事業費の配分を都市重視型へと国の方向を転換させるべきであると思いますが，本市としては国に対し今後どのように働きかけをしていくつもりなのか，お伺いをいたします。（私語する者あり） 一方，中長期的な課題としては，地方分権の推進が検討から実施の段階を迎えており，大都市みずからがさまざまな課題の解決に取り組み，自主的，自立的な行財政運営を行うことができるよう自主財源を確保すべきであります。そのためには，国，地方の役割分担に即して税源配分を見直し積極的な移譲を行う必要があります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）これが実現すれば，一たん国税で吸い上げて地方へ財源配分するウエートが現在に比べて下がり，地方は国庫支出金に大きく依存する必要がなくなり，自主的，自立的な行財政運営を行うことが可能になるわけであります。（「そうだ」「自民党，頼むぞ」と呼ぶ者あり）例えば，市長も日ごろ主張しておられますが，中国のように地方が税金を徴収し一部を逆に国に納付するといった上納方式を我が国でも検討してよいのではないか，そのくらい思い切った改革が必要であると私も思います。（「そうだ」「よし」と呼ぶ者あり） そこで，地方分権の推進が強く求められている今こそ現行の地方税財政制度に思い切ってメスを入れるべきであると思いますが，市長はどのような制度の改革が望ましいと考え，また，今後どのような取り組みをしようとしているのか，お伺いをいたします。 自主的な財政基盤の確立なくして，真の地方分権はあり得ません。高秀市長には，大都市横浜の市長として改革の先頭に立って努力していただくことを強く要望をいたします。 続いて，2000年サミットの誘致について伺います。 市会では６月23日にサミットの誘致決議を行い，市長は７月２日に県知事と連名でサミットの横浜誘致に関する要望書を首相など関係者に提出をいたしました。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）そこでまず，７月２日に国へ要望行動を行った後の取り組み状況についてお伺いをいたします。 また，新聞報道によりますと，外務省は今月の14日から候補都市の現地調査を実施しており，本市の場合は24日と聞いておりますが，どのような内容で行われるのか，また，本市はどのように対応するのか，伺います。 ところで，最近の他都市の動きを見てみますと，大阪市や関西主要経済団体の５団体がサミット大阪誘致推進協議会の初会合を開き，国への要望活動を本格化しております。福岡市では2000年サミット福岡誘致委員会が９月，10月を最大の山場に官邸などへの陳情活動を強化していくようであります。（「負けるな」と呼ぶ者あり）こうした他都市の動きに比べると，本市の動きは若干おとなし過ぎるように感じます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）私は派手な招致活動を求めているわけではありませんが，サミットの実施には神奈川県，神奈川県警察，商工会議所を初め市民，県民の協力と理解が不可欠でありますので，（「ほかにやることがいっぱいあるんだよ」と呼ぶ者あり）地元の熱意を各方面にきちんと伝えていくべきであると思います。特に，開催地の決定は最終的には内閣にゆだねられていることから，政治的な働きかけを有効に行うべきであると思います。 そこで，誘致決定の時期は年内と聞いており，これからがまさに正念場となりますが，本市としてどのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。 サミット招致については市会の誘致決議も踏まえ私どもも誘致成功に向けて精いっぱいの支援を続けてまいりますので，市長には一層の御奮闘をお願いいたしまして，
自由民主党横浜市会議員団を代表しての一般質問を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（中村達三君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 大都市への財源配分についての御質問がございましたが，本市への国税の還元の割合につきましては，市域内で納められる国税が地方譲与税や地方交付税，国庫補助金などで直接還元されるもののほか，国が市域内で行っている事業などもありますが，財政規模などから見て相対的に低い水準にあるものと見ております。 国庫補助金等の確保についてでございますが，これまでもあらゆる機会を活用し，本市の実情や事業の重要性について十分な理解が得られるよう国等に対して積極的に働きかけを行ってまいりましたが，今後とも，市民生活の向上を図るという観点から，さらに創意工夫を重ねて国庫補助金等の確保に努めてまいる所存でございます。（私語する者あり） 公共事業費の都市重視型配分に向けてという御意見がございましたが，大都市には人口や産業の集積による多様な市民ニーズがあることや大都市における事業の重要性あるいは投資効果を考慮いたしますと，公共事業費を今まで以上に大都市に対して重点配分すべきものと考えられます。そのような観点から，先生方のお力添えをいただきながら，あらゆる機会をとらえ国に対して強く働きかけをしてまいりたいというふうに思います。（「ゼネコン型はだめだぞ」と呼ぶ者あり） 地方税財政制度の改革についてでございますが，住民に最も身近な基礎的自治体である市町村は，みずからの判断と責任で行政を運営するためには，地方税などの自主財源によってその経費が賄われるべきものと考えております。したがいまして，現在の国と地方を通ずる税源配分の不均衡を是正し地方税を基本とした税財源の拡充がなされるよう，地方分権推進計画に基づく国の取り組み状況等を見きわめながら，他の指定都市とも共同で国等の関係機関に働きかけてまいります。（「頼むぞ」と呼ぶ者あり） 次に，サミットについてお話がございました。 ７月２日の要望行動後の取り組みについてですが，７月１日に新たに設置した関係局のサミット誘致推進担当を中心に庁内プロジェクトチームを編成し，サミットの実施に必要な会議施設，宿泊施設，報道関係施設の候補の選定など実務的な検討を行っております。また，サミット開催の諸課題について神奈川県等と定期的に協議を行っております。 外務省の現地調査の内容及び本市の対応についてですが，外務省経済局を中心とした調査団が施設の視察を中心として，サミット会場となる会議場，宿泊設備，交通アクセス等の状況を調査すると聞いております。本市といたしましては，みなとみらい21地区などの会議施設，宿泊施設などを調査対象施設として，神奈川県等と連携し万全の対応を図ってまいります。 今後の本市の取り組みについてですが，外務省の調査等を通じて国際コンベンション都市横浜の実績や充実したコンベンション施設の状況，さらには交通アクセスや警備の面でサミットを円滑に運営できる諸条件を有していることなどを十分にアピールするとともに，神奈川県等と連携し関係方面へ必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。今後とも市会の皆様の一層の御支援をいただきながら取り組んでまいりますので，よろしくお願いをいたします。（「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（中村達三君） 次に，与那原寛子君。 〔与那原寛子君登壇，拍手〕 〔「待ってました，頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆（与那原寛子君） 現在国会では，日本長期信用銀行への公的資金投入をめぐり，破綻処理なのか，はたまた破綻前の処理なのかと，その処理方法をめぐって議論が進められています。しかし，大手銀行の中で長銀の実態が一番悪いわけではなく，いずれの処理にしても国民の税金を使うことに変わりはなく，このようなルールづくりを許してしまえば税金投入はなし崩しに拡大していくことは目に見えています。このままでは国も地方も財政は破綻をしてしまいます。税金で守るべきなのは大銀行ではなく国民生活のはずです。今やるべきは，長銀救済でも，赤字国債発行によるなりふり構わぬ公共事業の前倒しでも，大企業，大金持ち減税でもありません。毎年全国で50兆円を超える公共事業が行われていますが，これを半減し消費税廃止を含む大衆減税などを行い，低金利で苦しむ多くの人々の懐を豊かにしていくことであり，貸し渋り対策としての公的融資を充実させていくことこそが必要なのではないでしょうか。そのような観点から，市民の党を代表いたしまして市長に質問をさせていただきます。 神奈川県は先日，財政火の車宣言を行い，身の丈に合った財政運営をするとしています。景気動向に最も左右される法人事業税収入の激減が県の借金財政に追い打ちをかけたことなどが指摘をされておりますが，本市においても経常経費が年々増大していく一方で，市税収入はここ四，五年実質横ばいであり，企業会計を含む借金残高は４兆7,000億円と８年間で倍増，起債制限比率は今年度見込みで14.7％と，その厳しさにおいては県の事態を決して人ごととして見るものではございません。しかし，先日助役名で発表された来年度の予算編成についての依命通達では，効率的，効果的な行政運営の推進が重要課題であり，事務事業の抜本的見直しや明確な優先順位に基づく事業の厳しい選択を行うとしながらも，重点推進方針の多くを都市基盤整備などの公共投資を中心としたゆめはま2010プランの推進を挙げています。これでは財政の立て直しどころか，財政破綻を免れることは到底無理と言わざるを得ません。福祉や医療など国民生活に不可欠な事業を充実させていくためにも，特に大規模な公共事業については事業継続中のものも含めて大胆な見直しをしていく必要があると考えています。 そこで，公共事業の見直しについて具体的に伺ってまいります。 初めに，ことし４月に施行された建設省の公共事業再評価実施要領についてです。 この中で，補助事業にあっては地方公共団体または地方公社が再評価の実施主体となって年度予算の実施計画策定時までに行うとしていますが，横浜市においてはどのような検討をされているのか，また，対象事業はどのぐらいあると考えているのか，あわせて，第三者機関である事業評価監視委員会の設置や今後のスケジュールについても伺います。 再評価を実施する対象事業として挙げられているのは，事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業，事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業，事業採択前の準備，計画段階で５年間が経過している事業の３つを挙げています。例えば，みなとみらい21事業について言えば，1983年に事業着手をして15年がたち，目標年次の2000年まであと２年というところですが，事業の計画フレームである就業人口19万人，居住人口１万人に対して，就業人口がわずか４万人のみ，また，本市埋立事業についても実際に売却処分できたのは41街区のＮＴＴファシリティーズとの土地交換だけであり，これらについては市長も当然御存じのはずです。計画を立て事業着手したころと今とでは社会経済情勢が一変しているのは明らかであり，この点についても制度の中で再評価をするに当たっての視点として明記をされております。とすれば，当然みなとみらい21事業はこの制度の対象事業であると思いますが，市長の見解を伺います。 就業人口19万人，居住人口１万人のみなとみらい21事業の計画フレームを市長はいまだに2000年までに達成できるとお考えなのでしょうか。本音のところでお聞かせをいただきたいと思います。 先ほども述べましたとおり，みなとみらい21事業については，事業の停滞というよりは既に破綻をしていると言わざるを得ないわけです。このような事業に今後も莫大な税金を投入し続けることは決して許されません。改めて，事業の中止，事業の大幅な見直しを行うべきと考えますが，市長の見解を伺います。 現在，北海道や川崎を初め全国各地で公共事業の再評価制度がつくられてきております。その中でも，昨年全国に先駆けて北海道で施行された時のアセスメントでは，時間という物差しのほかにも，施策の円滑な推進に課題を抱え施策が長期間停滞するおそれがあると認めるものについても見直しの対象事業としております。国の制度においても，事業の進捗状況や地元の情勢などにより事業が順調に進展しているかどうかを確認し再評価の必要性を判断するものと明記しています。そのような観点で言えば，市内最大規模の地元住民による反対運動が長年にわたって展開をされている高速横浜環状道路などはその対象とすべきではないでしょうか。事実，南線においては95年に都市計画決定がされたものの地元住民の反対運動によって停滞状況にあり，北線についても，昨年から始まった都市計画の手続に対して合計約70万通もの反対の意見書が出され，先日行われた環境アセスメントへの意見書も短期間にもかかわらず約30万通が提出をされています。西側区間については全く見通しさえ立っておらず，このような事態を市長は一体どのように受けとめておられるのでしょうか。 昨年はゆめはま2010プランの５カ年計画が見直されたところでもありますけれども，その見直しの基準は全く不明確でありました。本来見直すべき大規模公共事業については一切手もつけられませんでした。国の補助事業のみならず投資的経費事業であるすべての事業を見直しの対象とし，その基準を一定の時間という観点からだけでなく，施策が長期間停滞するおそれのあるものについても盛り込んだ本市独自の公共事業の再評価制度を確立すべきと考えますが，市長の見解を伺います。 最後に，住民投票条例について伺います。 最近では，神戸市で市営神戸空港建設の賛否を問う住民投票条例の制定に向けて住民たちが頑張って動き出しています。公共事業の賛否を問う住民投票条例はこれまでまだないということで，この条例の実現は全国に大きな影響を与えることになり，自分たちの街づくりは自分たちで決めるんだという機運が一気に広まっていくことでしょう。このような住民投票条例に対する市長の見解を伺います。 街づくり，公共事業を進めるに当たっては，その計画段階から市民に情報を広く公開し，市民の意見を最大限反映させていくものでなくてはならないと思います。大阪府の箕面市では，このような視点を取り入れた市民参加条例が昨年制定されました。会議公開の原則や附属機関の委員の市民公募，さらには街づくりに重大な影響を与える事案については市民の意思を直接問う市民投票実施が明記されるなど，全国でも初めての試みだそうです。このような条例を本市でも制定する気があるのかどうか市長にお伺いいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中村達三君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 公共事業の再評価制度についてお尋ねがございましたが，本市としての取り扱いにつきましては，国からの要請に基づいて検討中であります。 本市の再評価の対象事業数についてですが，現在再評価の取り扱いについて検討中でございまして，事業数は決まっておりません。 みなとみらい21事業等について御意見がございましたが，こういうような事業の長期にわたる大規模プロジェクトについて，目標達成年次は社会経済状況の変化により変わってくる，あるいは変えていくということであろうというふうに思っております。 なお，みなとみらい21事業の見直しですが，本事業は昨年９月にクイーン軸が完成いたしまして，横浜みなとみらいホールなどの市民利用施設を初め民間商業施設についても多くの市民の方々に利用されており，大変親しまれていると実感しております。また，経済波及効果，税収，就業などの面で本市経済に大きく寄与していますので，今後とも社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら事業の推進に努めてまいります。 公共事業の再評価を行うに当たって委員会を設置すること及び今後の再評価のスケジュールにつきましては，先ほど述べましたとおり，現在検討中でございます。 事業の見直しについて御質問がございましたが，本市も独自の明確な基準を持つ制度をつくるべきではないかということでございました。本市では，平成９年度を初年度とするゆめはま2010プラン５カ年計画の策定の過程で，公共事業を含むすべての計画事業について事業の優先順位を明確にして再検討を行い，事業手法や整備スケジュールの見直しを行っております。また，毎年度の予算編成の中においても，社会情勢の変化を踏まえ各事業の見直しを行っております。 高速横浜環状北線に対して多くの意見書が提出されていることについては，御意見として受けとめております。今後とも，市民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいります。 横浜環状道路を見直しの対象とすることについてですが，南側区間については，都市計画決定後，道路設計，用地の先行取得などを進めております。また，北側区間については都市計画などの手続を進めておりまして，西側区間もルート，構造等について関係機関との協議を進めております。今後とも，各区間で着実に事業を進めてまいります。 住民投票条例についてですが，住民投票制度については現行の地方自治制度との関係上さまざまな意見があることは承知をいたしております。 市民参加の条例ですが，私は市政を運営するに当たりまして，各種広聴制度により広く市民の方々のお声をお聞きするとともに，必要に応じて説明会を開き市民意見の把握に努めておりますので，条例を提案する考えはございません。 以上でございます。（「それはないよ，それは」「おごりだよ，おごり」「名答弁」と呼ぶ者あり）
○議長（中村達三君） 次に，太田正孝君。 〔太田正孝君登壇，拍手〕
◆（太田正孝君） この間，北朝鮮からのロケット弾の発射の事件があって，万が一にも日本を巻き込む戦争があるかもしれないというふうに思いました。もし戦争が起こって日本が核戦争に巻き込まれるようなことになると，第１番目に港湾施設を持っている横浜，大都市東京がねらわれるだろうと思う。東京や横浜の上空に一発の核弾頭が爆発しただけで300万市民はあっという間にこの世の人でなくなるだろう。横浜市長として横浜市民を愛するがゆえにと，また，人類の恒久平和というか未来永劫にわたる人類の繁栄を願う観点から，核爆弾だけは絶対にこの世から廃絶しなければならないというのが恐らく市長のお考えだろうと思いますけれども，いかがですか。だからこそ，あなたはいわゆるパキスタンやインドの核実験に対してもいち早く反応して，その実験に対して抗議を言って核の廃絶を訴えたのだろうと私は理解をしています。 また一方で，市長は日米安保条約については肯定的な考えを持っているのだろうと思う。日米安保条約は賛成の立場だろうと思います。今までの言動，市長が誕生するに当たって応援してくれた各位の考え方がそうだから多分市長も同じ考えを持っているのだろうと思うけれども，しかし，核を廃絶するお気持ちというものを考えてみると，日米安保条約はできるならば核抜きの日米安保条約であってほしいと市長は考えているのだろうと思います。そのことについて市長がどのように考えているのか，伺いたいと思います。 核弾頭についていえば，戦争によって上空まで打ち上げられて爆発するというだけではなくて，例えば核弾頭を持った船舶の事故によって爆発が起こって，人類に大きな影響があるということもなきにしもあらず。御案内のとおり，米軍の艦船の中でもとりわけ原子力潜水艦には核弾頭が積まれているということはだれでも知っていることだろうと思います。ですから，当然，核廃絶の考えを持っているならば国に対して市長は核抜きの安保条約をやってもらいたいという声を上げるべきだし，横浜市民のためにも，あるいは米軍の艦船のうち，艦船が横浜港に近づいて横浜港に入港しようとするときはあの神戸方式をとって核爆弾だけは持ち込まないでもらいたい。私は，日米安保条約に反対しているわけじゃないけれども，核廃絶を願っている横浜市長として，核弾頭だけは持ち込まないでもらいたいから核弾頭を持っているのだったら悪いけど入らないでもらいたいというあの神戸方式をとってしかるべきだろうと思うのですが，市長のお考えをまず聞いて第１回目の質問といたします。（拍手）
○議長（中村達三君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 核爆弾とかその他のものを世界のそれぞれの国々が持つことは，私どもも先生御指摘のように反対でございます。したがいまして，艦船等がそれを積んで入ってくるということについても反対でございます。 以上でございます。
○議長（中村達三君） 太田君。 〔太田正孝君登壇〕
◆（太田正孝君） 市長が今核爆弾については包括的にとにかく根絶を願っているのだというお気持ちで反対だというのはもちろんうなずけるわけでございまして，私もそれに賛成です。それならば，先ほどお答えがなかったけれども，神戸方式，核爆弾を持っているならば入港しないでもらいたい，そういうことを米軍の艦船に対して言わなきゃいけないだろうと思います。もちろん，言ったところで相手が答えるわけもなしと。米軍の使用している施設に入港するにおいて市長自身が拒むこともできないかもしれないけれども，しかし，核廃絶の気持ちをあらわすということでなければいけないだろと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そうでなければパキスタンやインドに対して幾ら核に対しての抗議を申し込んだところで，笑わせちゃいけないよと言われちゃって，市長の抗議は紙くず同然の効果しかないだろうと思います。ぜひ神戸方式をとっていただいて，米軍の艦船入港に対しては，もちろん米軍だけではありませんよ，核爆弾を持っているならば入らないでもらいたいと，こういうふうにお願いしたいと思うわけでございます。（「たまにはいいことを言うな」と呼ぶ者あり） それと，村山内閣のときに，村山首相が江沢民さんにお目にかかったときに，核を拡散しないでもらいたいということは言ったけれども，核廃絶を願いたいということは言い切れなかったと言っています。なぜならば，それを言いたいけれども，それを言えば，何言ってんだ，あんたのとこだって米軍の傘の下に入っているではないか，米軍の傘の下に入っているということはあなたも核を持っていることと同義語に他国は見ているんだよということを言われてしまったらばもうどうしようもないから，核廃絶のことは江沢民さんに言い出せなかったということを後日談でおっしゃっていることは社民党の皆さんもよく御存じだろうと思います。だから，私は先ほど市長に言ったんです。市長は核廃絶の気持ちがある。憎むべきは核だと。言うならば核抜きの安保条約，安保を肯定する立場だろうと思うから，核抜きの安保条約というものを進めなさいと国に対して意見を言うべきでありますけれども，その点については市長はどのようなお考えを持っているか，ひとつお聞きしたいと思うのでございます。 それから，話は全く変わりますけれども，今防衛庁で入札の関係をごまかしたとかごまかさないとか事件になっております。ああいう汚職事件が起こるたびに，横浜市を巻き込んだ場合も同じでございますけれども，業者の横浜市に対する入札資格の停止というのを行う，あるいは時には取り消しがあるかもしれないが，停止がある。１カ月とか，あるいは１週間，２週間という停止もあるようですけれども，私は，あのような場合においては，公務員のモラルや国民の利益を守るためにもその会社を二度と入札させないといったくらいまでの強力な措置をとるべきだろうと思います。それには要綱を変えなければいけないわけで，横浜市のその種の要綱を全面的に改定して，一度過ちを起こした業者については二度と入札に参加させないくらいの強い力で望むべきであろうかと思いますけれども，市長のお考えを承っておきたいと思います。 それから，行政改革というか効率化，改革と同義語でございますけれども，そのことについてお話を申し上げたいところ，時間がなくなってきましたから，その話については先ほど民主党の方のお話に私は賛成でございます。ところが，幾らこちらで，この席で私なら私が立って言っても，太田正孝は残念ながら一人会派だから，行政という大きな山を動かすことがなかなかできないのです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ところが，民主党・横浜みらいならば今の国会における菅さんのような指導力を発揮する者がいれば，たちまちのうちに，先ほど民主党がおっしゃったようなことが簡単に横浜市の行政に反映させることができるだろうと思いますので，その件については民主党の一層の奮起をお願い申し上げて，終わりたいと思います。 ありがとうございました。（笑声，拍手）
○議長（中村達三君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 日米安全保障条約についていろいろ意見を言えと，こういうお話でございますが，私ども日米安全保障条約については，国の防衛政策の基本にかかわる問題であるというふうに考えております。また，御承知のように，我が国は非核三原則を国是として堅持しているものと承知をいたしております。（「現実はどうなんですか」と呼ぶ者あり） また，神戸方式のお話ですが，先生御案内のとおり，神戸方式というのは，公共埠頭への係留を許可するときに当たって大使館の発行する非核証明書がなければだめですよと言っているわけです。したがって，それがあれば係留を許可しますと，こういうことです。私どもは，いろいろな事情がございますが，現在までの時点で公共の埠頭へ米軍艦船の係留はしてませんので，こういった問題はその都度考えていくべき問題だろうというふうに思っております。 指名停止措置についてでございますが，対象者を一定期間入札に参加させないという厳しい措置でございまして，その理由に応じた停止期間を定めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村達三君） 以上で一般質問は終了いたしました。
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○議長（中村達三君） 本日の日程は終了いたしましたので，この際申し上げます。 請願が６件提出されましたので，お手元に配付いたしました請願文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編597ページ参照）
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○議長（中村達三君） これをもって散会いたします。 午後５時32分散会 市会議長 中村達三 市会副議長 池谷泰一 市会議員 佐藤祐文 同 中島文雄...